原水爆禁止世界大会・広島/ストーン監督、被爆者と語る/戦争させない たたかいを
「米国という帝国に、みんなが立ち上がる力になるプロジェクトを進めている」「戦争を起こさせないために強くなり、たたかおう」―。米映画監督のオリバー・ストーン氏は６日、原水爆禁止世界大会・ヒロシマデー集会で、アメリカン大学のピーター・カズニック教授とともに訴え、会場内から共感と連帯の拍手がわきあがりました。 米国の本当の姿伝えたい カズニック氏はストーン氏と脚本を共同執筆したドキュメンタリー「もうひとつのアメリカ史」について、米国の戦後の軍事外交政策を正当化する「ウソ」を暴いたと紹介。そのなかで広島・長崎への原爆投下がなくても日本の降伏は明白で、米国はソ連への“警告”だったと説明しました。 ストーン氏は「（戦後）ドイツは反省と謝罪の下で平和を守る国に変わったが、日本は米国の従属国のままで、経済大国だとしても道徳的な大国になっていない」と指摘。オバマ米政権の「アジア回帰」は「中国封じ込め」であり
第１８回ＴＰＰ交渉利害関係団体会合/“生活、健康に悪影響”
【コタキナバル＝面川誠】マレーシアのコタキナバルで開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）第１８回交渉は２０日、各国交渉官が利害関係団体の意見を聞く「ステークホルダー会合」を開きました。各団体代表から、ＴＰＰは国民の生活や健康に悪影響を与える恐れがあるとの批判が相次ぎました。 発展途上国の非政府組織（ＮＧＯ）の連合組織「第三世界ネットワーク」のサニヤさんは、２３日から交渉参加予定の日本が米国との事前協議で米国の要求をほとんどのまされたことを指摘。「ＴＰＰを主導する米国は、自国の農業保護は維持したまま他国に市場開放を強いている」と批判しました。 マレーシアのエイズ患者を支援する「マレーシアエイズ会議」のフィファさんは、かつて「死刑宣告」に等しかったエイズは治療薬の発達で患者の負担が大きく改善されたと強調。特許切れの安価なジェネリック薬品が、ＴＰＰによる特許延長で価格が跳ね上がれば途上国の患者は
ＴＰＰ “米企業有利に”要求次々/関税撤廃・食品添加物使用拡大/日本の交渉参加に意見公募
米国政府は９日（日本時間１０日）、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に対する意見の公募を締め切りました。農業分野では、関税撤廃を求める要求が多く出されるとともに、遺伝子組み換え農産物や食品添加物の認証手続きの緩和、かんぽ生命や薬価制度の分野などでも、米国の多国籍企業に有利な扱いを求める意見が相次ぎました。 日本に店舗を有する世界最大の米小売業者ウォルマートは、日本人顧客の主な食品となっている赤肉、カンキツ類､ワイン､乳製品とさまざまな加工食品には、高い関税がかかっていると非難し､関税の撤廃を要求｡ウォルマートは日本がＴＰＰに参加することで「日本におけるウォルマートの店にとってさらなる競争環境をつくり出すことになる」と強調し、同社にとって有利さを強調しました。 米穀物大手のカーギルは、米国の輸出の障害をつくり出している高関税、関税割り当て、行政価格、規制などがあると指摘。日本に対し「非
ＴＰＰで日本を「構造改革」/米多国籍企業の利益に/食品添加物 表記は負担だ／コメ関税 企業活動妨げ／大型公共事業 参入させよ
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は４月２４日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を認める方針を米議会に通知しました。米多国籍企業の利益のために、日本国民の暮らしの安全・安心が売り払われようとしています。 （金子豊弘） ＧＥ副社長「巨大な機会」 米政府が議会に日本のＴＰＰ交渉参加の通知をしたその日、米上院財政委員会では、ＴＰＰに関する公聴会が開かれていました。 公聴会の中でボーカス委員長は、「今、日本はわれわれの輸出にたいして、多くの障害を維持し続けている。しかし、この世界第３位の経済国がこれらの障害を取り除いたとき、大いなる機会がつくり出される」と発言。農産物を含めた米国産品の輸出拡大のため日本市場を一層こじ開ける姿勢を強調しました。 米電機大手のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のカラン・バティア副社長はＴＰＰへの日本参加は、アメリカの貿易政策の主要な目標である日本の市場開放と「構造改革」を
ＴＰＰ非関税障壁除去/米が９分野で迫る
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた日米政府間の事前協議の合意を明記した両政府間の「往復書簡」は、日本に対し食品安全基準の緩和や大型公共事業への米企業の参入障壁など非関税障壁を除去することを求めています。 「往復書簡」は、非関税障壁を取り除くための九つの分野を挙げ、ＴＰＰ交渉と並行して日米２国間で協議を行い、ＴＰＰ協定が発効する時点までに、法的拘束力を含めた成果を求めました。 「往復書簡」が挙げた九つの分野は(1)保険(2)透明性／貿易円滑化(3)投資(4)知的財産権(5)規格・基準(6)政府調達(7)競争政策(8)急送便(9)衛生植物検疫措置―です。 これらの分野は、すでに米通商代表部（ＵＳＴＲ）が毎年発表する「外国貿易障壁報告書」で、日本に「市場開放」が突きつけられてきたものです。２０１３年版の「報告書」では、食品の安全基準について「成分と食品添加物の名称・割合・製造工程の表記を
ＴＰＰ 医療人はノー/医団連が撤回求め国会集会
（写真）ＴＰＰ参加撤回を求めて桝屋厚労副大臣（右から３人目）に集会アピールを手渡す医団連代表ら。右から２人目は高橋衆院議員＝４日、厚労省 「命の営利市場化をゆるすな」―。医療団体連絡会議（医団連）は４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加撤回を求めて、国会内で集会を開き、１７０人が参加しました。 安倍首相が交渉参加を表明し緊迫するもと、「私たちは医療人として政府にきっちりもの申していく」（全国保険医団体連合会の住江憲勇会長）など、力強い発言が相次ぎました。 アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、交渉に参加できる利害関係団体のうち７割がアメリカの大企業で占められている実態を告発。シンガポールでの第１６回交渉を実際に見聞きして、「アメリカの経済界が仕切っているといっても過言ではない」と報告すると会場がどよめきました。 日本医療福祉生活協同組合連合会の藤谷恵三事務局長は「憲法のもと安心・
ＴＰＰ参加阻止国民集会での/志位委員長のあいさつ
日本共産党の志位和夫委員長は２５日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれた「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守り『交渉参加表明』を阻止する国民集会」であいさつしました。その要旨を紹介します。 全国からお集まりのみなさん、こんにちは（「こんにちは」の声）。日本共産党の志位和夫でございます。ＴＰＰ参加を断念させるまで、みなさんとがっちりスクラムを組んで、頑張りぬく決意を込めて連帯のごあいさつを送ります。（拍手） この間の、ＴＰＰ参加にむけた「事前協議」をつうじて、ＴＰＰがいかに危険なものかが、さまざまな角度からはっきりしてまいりました。 「関税ゼロ」に例外なし――すべての国から念押しされた 一つは、「関税ゼロ」に例外のないことが、すべての国から念押しされたということであります。 政府が公表した「交渉の分野別状況」でも、農産物の関税については「９０～９５％を即時撤廃し、残る関税についても７年以内に
ＴＰＰ/米国“例外認めず”/牛肉・自動車・保険を問題視/民主訪米団が報告書
野田佳彦首相の訪米を控えて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する調査のために米国とカナダに派遣されていた民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査団（団長＝桜井充同ＰＴ座長代理）が２４日、ＰＴ役員会に対し９０ページ余の詳細な報告書を提出しました。 報告書によれば、米通商部のマランティス次席代表は調査団との会談で、日本のＴＰＰ交渉参加には米国議会の支持を得る必要があると指摘しつつ、「例外を最初から認めていくと例外だらけになってしまうので、米国は例外を持ち込まないという立場」を表明し、関税撤廃の例外を認めない立場を示しました。「日米間の問題」は、「米国業界から要請のある牛肉、自動車、保険」だとして、解決策をみつけることが重要だと強調しています。 また、キャンベル国務次官補は、日本の共済制度は「今後日米間で対話していかなければならない問題である」と言明。「今後１０年、１５年の間現状維持に甘んじて
主張/ＴＰＰと首相訪米/交渉参加こそ断念すべきだ
昨年１１月、野田佳彦首相がハワイのホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するため、関係国と協議に入ると表明してから５カ月すぎました。 ４月下旬に予定されている野田首相の訪米では、アメリカに対する何らかの意思表示が懸念されます。ＴＰＰ参加を断念させる運動と世論を、飛躍的に発展させることが求められます。 害悪はますますあきらか この間のＴＰＰ参加９カ国との協議では、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドをのぞく６カ国から日本の参加を認める意向が示されたといわれ、アメリカなどとの協議が続いています。その中で明らかになったのは、「関税撤廃に例外を認めない」のがＴＰＰの基本であり、同時にアメリカが、貿易に関わるあらゆるルールをアメリカ式に変え、多国籍大企業の利益をつらぬく要求を突きつけていることです。 食料・農業・医療・公共事業など
米国孤立 中南米の「乱」/キューバ排除にレッドカード/米州サミット閉幕
南米コロンビアのカルタヘナで開かれていた第６回米州サミットが１５日、閉幕しました。会議から排除されてきたキューバの参加問題では、参加を支持する中南米諸国と反対する米国の対立で合意が得られず、最終文書も採択できませんでした。 前回のサミット（２００９年）でも、キューバ問題をめぐり、一部の国が最終文書への署名を拒否しましたが、最終文書そのものが採択できなかったのは初めて｡ロイター通信は｢ワシントンの影響力低下を浮き彫りにした｣と報じています｡ １４日から行われた会議では、ベネズエラ、ボリビアなど米州ボリバル同盟（ＡＬＢＡ）加盟国が、次回以降のキューバの参加を明確にするよう強く要求。ボリビアのモラレス大統領は同日の会見で、「米国に対する中南米の反乱」が始まったと語りました。 南米では米国からの最大の軍事支援を受けている議長国コロンビアのサントス大統領も、キューバの孤立化や封鎖は「効果的ではなかっ
ＴＰＰで薬価高止まり/参院厚労委 紙議員が不参加主張
日本共産党の紙智子議員は３日の参院厚生労働委員会で、日本の薬価制度に介入して利益を上げようというアメリカのねらいを示し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加すべきでないと主張しました。 紙氏はまず、日本の薬価の異常な高さを指摘しました。アメリカよりは安いものの、ドイツの約１・４倍、イギリスやフランスの約２倍（全国保険医団体連合会調べ）。ペースメーカーなど保険医療材料も外国と比べて１・３～１・９倍に達します。 紙氏が「内外価格差を縮小させ、薬剤費の膨張を抑えるべきだ」と迫ると、小宮山洋子厚労相は「価格差をなくしていきたい」と答えました。 紙氏は、アメリカが内外価格差を調整する「外国平均価格調整制度」や、市場拡大に伴うコスト減を薬価に反映する「市場拡大再算定制度」の緩和・廃止を求めていることに言及。「日本の薬価はますます高止まりし、医療保険財政を圧迫し、国民の健康に重大な影響を及ぼしかねない」
“再占領”阻止にタッグ/ＴＰＰ反対 大分県民集会
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、国民皆保険制度の堅持を求める「これでいいのか日本」大分県民集会が２３日、大分市で開かれました。県保険医協会（松山家久会長）が県内ＪＡなどに呼びかけ、約６００人が参加しました。 主催者あいさつで松山会長は、事故後も原発推進をやめない政府を批判。「強い怒りの声を政府に届けよう」と訴えました。 リレートークでＪＡ大分中央会の佐藤洋会長が「ＴＰＰは農業以外にも医薬品、食品などの安全性を米国基準に合わせるものだ。失業・貧困に悩む米国が周到に準備した経済戦略だ」と批判。 全国保険医団体連合会の宇佐美宏副会長は「国民生活に一番身近な医療と食の安全が脅かされる。米国による『日本再占領』に対しタッグを組んで阻止しよう」と述べました。 ＪＡおおいた、県医療生活協同組合、県社会保障推進協議会、「原発なくそう九州玄海訴訟」原告団、長野・福岡・青森３県の保険医協会役員らが次々
主張/イラク戦争「終結」/戦争を起こさせない努力こそ
イラクから最後の米軍部隊が撤退し、８年９カ月に及んだイラク戦争が終わりました｡この戦争で､イラクでは１０万人以上の民間人が犠牲になったとされ、国内外にいる約３００万人の難民をはじめ無数の市民がいまも厳しい生活を強いられています。侵攻した米国の側でも約４５００人の兵士が死亡し、心身に傷を負った多数の若者が社会復帰に苦しんでいます。 国際社会にも課題が残されています。２１世紀の初頭を特徴づけたイラク戦争は国連憲章に反した侵略戦争であり、繰り返されてはならないことを銘記すべきです。 鏡が映す歴史的誤り 「イラクでの戦争はまもなく歴史の一部になる」―オバマ米大統領は戦争“終結宣言”でこう語りました。しかし、米政府がそこから何をくみ取るのかは不明です。 歴史はこの戦争の誤りを映す鏡として今後に生かされるべきです。戦争はどこから起きたのか？大量破壊兵器の保有を疑われる国への「先制攻撃」という米国の主張
主張/南西諸島の基地化/住民無視の予算化を許さない
鹿児島県の種子島から１２キロの馬毛島と、台湾に近い沖縄県与那国島に軍事基地をつくるための経費を防衛省が来年度予算にもりこもうとしています。関係する自治体や住民は猛反対しています。 種子島などの住民が基地化に反対するのは豊かな自然と「安らぎのある生活」を守るためです。とくに与那国島の住民は、アジア・太平洋戦争末期の空襲や悲惨な沖縄戦の体験にもとづいて与那国島を「平和な島」にしたいと願っています。この願いをふみにじる権利は政府にありません。基地化の企ては即刻やめるべきです。 圧倒的多数の意思 馬毛島を、米空母艦載機部隊の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）を含む離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の基地にするとともに、自衛隊の訓練にも使うのが防衛省の狙いです。夜も昼も続く激しい爆音と墜落の危険で住民の「安らぎ」が根元から壊されるのは明らかです。 一川保夫防衛相は馬毛島の基地化のための経費を来年度予算に「盛り込みたい」（
牛肉・自動車・郵政 米国、日本に攻勢/ＴＰＰ事前交渉
野田佳彦首相が日米首脳会談、アジア太平洋経済協力会議で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をしたことを受け、米国政府はさっそく、牛肉、自動車、郵政などで日本に攻勢をかけようとしています。 日本がＴＰＰ交渉に正式参加するためには、米国、オーストラリアなどＴＰＰ交渉参加９カ国すべての同意が必要です。このうち米国は議会の承認が必要です。米国政府は、新規交渉参加国との交渉開始の少なくとも９０日前までに、議会に交渉開始の意図を通知しなければなりません。議会への通知は「ある程度、議会との調整、協議が進んでから行われる」「これに必要な時間は個別の交渉ごとにさまざまであり、決まっているわけではない」（日本の外務省）。一方、日本は交渉参加を交渉参加国に通報、説明し、同意取り付けのための調整、協議を行うことになります。野田首相が「ＴＰＰ交渉参加に向け関係国との協議に入る」と表明（１１日）したことは、この
米国要求丸のみのＴＰＰ交渉やめよ/衆院予算委 笠井議員の基本的質疑
「復興の最大の妨げ」――福島県議会の決議どう受け止める 笠井亮議員 東日本大震災、東京電力の福島第１原発事故から８カ月です。「こんなときにＴＰＰ（環太平洋連携協定）か」「復興の最大の妨げだ」と（「そうだ」の声）。これが被災地共通の声であります。 １０月２０日、福島県議会がＴＰＰ交渉参加に反対する決議を全会一致で採択しました。こう書かれています。 「東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。また、ＴＰＰは貿易だけでなく、金融や知的財産､労働､医療分野なども幅広く含まれるため、第一次産業のみならず、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる
ＴＰＰ参加 米国要求の受諾が前提/国民置き去り許さぬ/衆院予算委 笠井議員が追及
「アメリカの要求をのまないと（協定に）入れない。『国益』を考えるというならこんな道を取るべきでない」―日本共産党の笠井亮議員は９日、衆院予算委員会の基本的質疑で、野田佳彦首相が参加表明をねらう環太平洋連携協定（ＴＰＰ）についてとりあげ、国民と国会を軽視した参加表明は許されないとただしました。 （論戦ハイライト） 笠井氏は、ＴＰＰ参加について▽震災復興の妨げになる▽食料の安定供給を崩す▽米国から対日要求を迫られる▽米国の輸出戦略に取り込まれる―という四つの大問題を具体的に指摘。このなかで、参加には加盟（表明含む）９カ国の同意が必要で、米国との間では、米政府と事前協議をした後、米議会の承認にも最低９０日以上を要することを示し、「米国の対日要求を受け入れないと承認が得られない」ものではないかとただしました。 玄葉光一郎外相は、「参加国の信頼をかちとらないといけないのは確かだ。懸案事項への対応が求
“大腸菌ポテト”輸入 米国が強要/ＴＰＰ参加で食が危ない
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向け、政府と財界の動きが急です。貿易や関税だけでなく、国のあり方を変えるＴＰＰに参加すると、食の安全が脅かされるという懸念が強まっています。米通商代表部の「衛生植物検疫措置報告書」が毎年、「食品の安全」などに関する世界各国の制度や基準の変更を求めており、その懸念は現実のものです。 今年３月に発表された「衛生植物検疫措置に関する２０１１年報告書」は日本への言及で、「食品の安全」に関して７項目を指摘しました。(1)牛肉と牛肉製品(2)冷凍フライドポテト(3)食品添加物(4)ゼラチン(5)収穫後防かび剤(6)農薬の最大残留基準値(7)米―の７項目です。前年の報告書と比べ、ゼラチンが追加されました。 報告書は、大腸菌が検出された米国産冷凍フライドポテトを日本が拒否していると非難し、油で調理すれば、大腸菌を除去できると強弁しています。 また、米国でＢＳＥ（牛海綿状
主張/ＴＰＰと医療/「命の格差」の拡大許さず
お金の心配なく、いつでも安全な医療をうけることができる―。日本の医療で最も大切にすべき原則を、野田佳彦首相が大本から覆そうとしています。 野田首相が交渉参加を表明しようとしている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）です。「非関税障壁」をなくすという米国の要求のもとで、医療を企業のもうけの対象にした「市場原理」優先の仕組みを日本に持ち込む危険が明らかになっています。「命の格差」を拡大するＴＰＰに参加すべきではありません。 国民皆保険の解体に ＴＰＰでは、農業と食料だけでなく、くらしのあらゆる分野が「自由化」の対象にされます。医療では、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、医療機器・医薬品の輸入規制の撤廃、価格の自由化などが交渉の課題になる可能性があります。 とりわけ焦点になっているのは混合診療です。外務省は７日、民主党に示した追加資料で、混合診療の解禁について「ＴＰＰで議論される可能性は排除
痛いニュース(ﾉ∀`) : 米韓FTA発効、2022年まで韓国は関税廃止、アメリカの関税は残ったままということが発覚 - ライブドアブログ
1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article
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