保育の“市場化”強行/政府作業部会 成案をとりまとめ

「子ども・子育て新システム」を検討してきた政府の作業部会は３１日、現行の保育制度を解体する成案のとりまとめを強行しました。 成案は、保育を必要とする子どもを「保育所で保育しなければならない」と明記した市町村の保育実施義務＝児童福祉法２４条を削除し、子どもの「保育を受ける権利」の保障を放棄しました。保育を保護者が市場から「自己責任」で購入するものに変えるものです。 子どもの命と安全に関わる重要な基準などは､｢制度施行までに検討する」と後回しにしたうえで、法案成立を急ごうとしています。 成案は、指定制度の導入で「多様な保育事業の量的拡大」を図るとしました。指定制となる「こども園」では、株式会社が補助金を株主の配当に当てることを全面解禁。認可制の「総合こども園」でも、一部解禁しました。 「こども園」に参入した事業者が撤退する場合、「３カ月以上の予告期間」で認めます｡現行制度では､株式会社が運営す