子育て世帯に負担増/児童手当法改定案可決 参院委、共産党は反対

２９日の参院厚生労働委員会で、子ども手当を児童手当に戻して所得制限を設ける児童手当法改定案が民主、自民、公明、社民の４党の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。 同案は、昨年１０月分（今年２月支給）から多くの世帯で減額された支給額を継続し、６月分（１０月支給）から所得制限を導入するもの。 反対討論で日本共産党の田村智子議員は、年少扶養控除廃止による増税と差し引きで、小学生までの子どもがいる世帯の６～７割（世帯収入４８８万円以上)が負担増になり､「子育て支援に反する」と批判しました。 子育て支援策は現金給付と現物給付の両面で拡充すべきであるにもかかわらず、民主党が公約した給付制奨学金は実現されず、子ども手当も廃止され、子育て世代の負担増となるのでは、少子化の克服につながらないと指摘しました。 田村氏は、子育て支援拡充の財源は大企業・大資産家優遇税制の是正、大規模開発や原発関連予算の