主張/ＴＰＰと首相訪米/交渉参加こそ断念すべきだ

昨年１１月、野田佳彦首相がハワイのホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するため、関係国と協議に入ると表明してから５カ月すぎました。 ４月下旬に予定されている野田首相の訪米では、アメリカに対する何らかの意思表示が懸念されます。ＴＰＰ参加を断念させる運動と世論を、飛躍的に発展させることが求められます。 害悪はますますあきらか この間のＴＰＰ参加９カ国との協議では、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドをのぞく６カ国から日本の参加を認める意向が示されたといわれ、アメリカなどとの協議が続いています。その中で明らかになったのは、「関税撤廃に例外を認めない」のがＴＰＰの基本であり、同時にアメリカが、貿易に関わるあらゆるルールをアメリカ式に変え、多国籍大企業の利益をつらぬく要求を突きつけていることです。 食料・農業・医療・公共事業など

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国民にウソをつき続ける野田・民主党政権を今すぐ潰そう。TPPは売国・亡国。