政府「今夏０.４％電力不足」/民間機関批判「過大な需要見積もり」/原発なしでも余力
政府は２３日、今夏の電力需給について議論する需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合を開き、原発の再稼働がなければ全国で０・４％の電力不足が生じるとの推計を発表しました。同委員会に対し、民間研究機関、環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ、飯田哲也所長）は今夏、全部の原発が停止していてもすべての電力会社で電力を十分まかなえるとの推計を提出しました。 ＩＳＥＰが発表した資料は政府の推計を「過大に見積もった需要を固定視」していると批判｡｢原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき｣だと提言しました｡ ＩＳＥＰは「２０１１年の夏は企業や家庭の節電により、ピーク電力は東京電力管内で前年より１８％削減され、全国でも１３％削減されたため、原発が８割停止していても電力需給には問題は生じなかった」と指摘。「原発の再稼働をしなくても２０１２年夏のピーク時の電力需
きょうの潮流 2012年4月24日(火)
地元でマスメディアを考える勉強会がありました。「テレビも新聞も、眉つばでみている」「何万人の集会でも無視するのは、なぜ？」。参加者から口をついて出るのは、マスメディアへの不信です▼中でも共通して出されたのは、原発報道への疑問です。助言者の元ワイドショープロデューサー・仲築間卓蔵さんが答えます。「マスコミは権力に許容された範囲の報道しかしていない。放射能問題はマスコミにとって虎の尾だ」▼許容範囲を超えたら、どうなるのか。一例として昨年末、低線量被ばくの問題を扱ったＮＨＫ番組に、原子力ムラの１１２人が連名で抗議文を送ったことが紹介されました。言い分は、「多くの国民を混乱に陥れる惧（おそ）れがある」。まるで自分たちは、原発事故への責任がないかのような物言いです▼興味深い資料があります。２０年ほど前にまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」です。作成したのは日本原子力文化振興財団。いかに原発への不安
裁判勝利めざし集会/権利侵害の被害明らかに
第２２回裁判勝利をめざす全国交流集会が２２日と２３日、静岡県熱海市で開かれました。主催は全労連・自由法曹団・国民救援会。 全体会議では、橋下徹大阪市長による思想調査・不当労働行為とのたたかい、日本航空による不当解雇撤回を求めるたたかいや「首切り自由」判決の問題などが報告されました。 篠原義仁自由法曹団長が「３・１１後の司法の現状と大衆的裁判闘争の課題」について記念講演。泉南アスベスト訴訟大阪高裁判決、薬害イレッサ訴訟東京高裁判決が国の責任を否定し、日航不当解雇裁判では東京地裁が会社の責任を否定するなど、国や企業の裁量を広く認め、司法の役割を放棄していると厳しく批判。それを上回るたたかいの大切さを、公害裁判で勝利した経験を紹介しながら強調しました。 言論弾圧分科会では、国公法２事件の上告審での勝利をめざして、６月３０日に開かれるシンポジウムを成功させ、署名活動など運動の新たな広がりを追求する
主張/ＴＰＰと首相訪米/交渉参加こそ断念すべきだ
昨年１１月、野田佳彦首相がハワイのホノルルで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加するため、関係国と協議に入ると表明してから５カ月すぎました。 ４月下旬に予定されている野田首相の訪米では、アメリカに対する何らかの意思表示が懸念されます。ＴＰＰ参加を断念させる運動と世論を、飛躍的に発展させることが求められます。 害悪はますますあきらか この間のＴＰＰ参加９カ国との協議では、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドをのぞく６カ国から日本の参加を認める意向が示されたといわれ、アメリカなどとの協議が続いています。その中で明らかになったのは、「関税撤廃に例外を認めない」のがＴＰＰの基本であり、同時にアメリカが、貿易に関わるあらゆるルールをアメリカ式に変え、多国籍大企業の利益をつらぬく要求を突きつけていることです。 食料・農業・医療・公共事業など
究極の地方切り捨て/参考人質疑 山下議員が道州制批判
参院行政監視委員会で２３日、道州制や地方自治のあり方について参考人質疑が行われました。日本共産党から山下芳生議員が質問に立ちました。 道州制について、慶応義塾大学の浅野史郎教授は「道州制には推進の立場だったが、今は懐疑的だ」とのべ、再び市町村合併をやって減らしていくことになると強調しました。兵庫県の井戸敏三知事は「国の行政改革や財政再建の手段に使われてしまうのではないか。本当に地方自治体といえるのか。国による強制的な府県合併だ」とのべました。一方、大阪府市統合本部特別顧問の堺屋太一氏は、国の役割は外交や防衛に限るべきだと主張しました。 山下議員は道州制について、近畿２府４県の１９８市町村を人口３０万人規模の自治体に再編し、約１３０の自治体をなくすものだとして、「究極の地方切り捨てだ」と批判。道州制では「自治体の機能が維持されなくなるのではないか」と質問しました。浅野教授は「合併は上からの決
日本改革のビジョン縦横に/愛知の演説会 志位委員長語る
日本共産党の躍進を何としても勝ち取ろうと２２日、志位和夫委員長を迎えた大演説会が名古屋市の愛知県体育館で開かれました。「軍事費を減らせば財源を保育に回せるという同僚の話に興味を感じて参加した」（名古屋市北区の女性＝２１歳）と初めて演説会に足を運んだ人などで、会場は２階席の隅々までぎっしり埋まりました。 大須演芸場の足立秀夫席亭（経営者）が「５名は当選させてもらわなきゃ」と名古屋弁でユーモアを交えて激励のあいさつをすると、会場内は爆笑。足立さんの音頭で参加者は総立ちになり、「やるぞ」と唱和しました。 比例東海ブロック（定数２１）の佐々木憲昭予定候補（衆院議員）は「力を合わせて必ず消費税増税をストップさせましょう」。河江明美予定候補は「『原発ゼロ』に向けて地域経済を支える『原発廃炉交付金』を実現したい」と訴えました。 志位氏は“アメリカいいなり・財界中心”という「二つの害悪」を断ち切る日本改革
１１法案“一括審議”は暴挙/日曜討論で笠井氏 「それぞれ徹底審議を」
２２日のＮＨＫ「日曜討論」では、田中直紀防衛相、前田武志国交相の問責決議可決後の国会審議、消費税大増税などに向けた１１法案を一括審議する「一体改革」特別委員会の設置をめぐり議論が交わされました。 問責２閣僚について民主党の前原誠司政調会長は「しっかり職責をまっとうしていただきたい」と続投させる考えを改めて強調。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「問責は当然で賛成した。辞任しないなら罷免するべきだ」と述べました。同時に「自民党のような全面審議拒否にはくみしない。審議を通じて政府をただしていくことが必要だ」と語りました。 特別委の設置に対して笠井氏は「反対だ」と明言。「消費税増税、年金、子育て、共通番号制など、それぞれが非常に重大で、議論の経過がある。それぞれ徹底審議が必要だ」と述べ、「一括してまとめてやったら徹底審議する保証もない。かつてない暴挙だ」と批判しました。 とくに消費税増税に対して
宮城県 ゼネコン“丸投げ”がれき処理進まず/広すぎる地域・地元業者を軽視
東日本大震災で発生した膨大ながれき（災害廃棄物）の処理は、復興にむけた重要課題です。環境省によると岩手、宮城、福島３県の災害がれきは約２２５０万トン。最も多い宮城県は１５７３万トンにのぼります。同県の処理進捗（しんちょく）率は約８％。「効率よく進めるため」とがれき処理業務をゼネコンに“丸投げ”したことが、逆に大きな妨げとなっています。(森近茂樹) 津波で甚大な被害を受けた宮城県石巻市のがれき量は６１６万トンと、県内最多です。市内に何カ所もある一時仮置き場には、がれきが小山のように積み上げられています。 洗濯物を干せない 同市渡波の仮置き場には塀が設けられていますが、がれきの山の方が高く、風が吹くと砂ぼこりが周辺に舞い上がります。仮置き場近くの、津波で被害を受けた自宅２階で暮らしている高野庄治さん（６６）は、「砂ぼこりがひどいので洗濯物は外には干せない。庭いじりが楽しみなのだが、外に出るとの
主張/インドのミサイル発射/核軍拡競争を抑えなければ
インドが、核兵器を搭載できる長距離弾道ミサイルの発射実験に成功したと発表しました。ミサイルは防衛的であり、特定国を標的にしていないなどとして、ミサイル開発を正当化しています。 インドは国境を接する中国やパキスタンとのあいだで緊張を抱えてきました。近年、関係改善の努力が互いに払われてきていますが、新兵器の開発はこうした和平への努力を損なうものです。南アジアで核兵器を含む軍拡が進む危険性は見過ごせません。 “軍事大国化”の歩み インドが発射したミサイルは、射程が５０００キロと中国全土や西日本にも到達可能で、米ロ中など核保有国が配備する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）に匹敵するとされます。実験成功を受けて、タイムズ・オブ・インディア紙（電子版）は「インド、エリートＩＣＢＭクラブ入り」との見出しを掲げ、軍事大国化の夢が実現することへの同国の興奮を伝えました。 同じ長距離ミサイル発射実験でも、国連安全保障理
一括審議の１１法案 問題こんなに
民主党政権が衆院特別委員会で｢一括審議｣を狙う消費税増税法案などの計１１法案。国民生活に重大な影響を与える中身が盛り込まれた法案が目白押しで､短時間の一括審議など許されず､徹底審議が必要です。 消費税増税 国民生活を破壊 現行５％の消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法案です。税率５％の引き上げで年間１３・５兆円の国民負担増となります。国民生活と経済を破壊し、結局、税収も減り、財政も悪化させる最悪の道です。 「経済状況の好転」を増税の条件に盛り込みました。しかし安住淳財務相は、「今の時点」の経済状況なら増税できると明言。何の歯止めにもなりません。 年金 将来世代にも影響大 年金関連では重大な問題をもつ三つの法案を提出します。いまの年金生活者にも将来の年金生活者にも大きな影響をもたらす改悪が盛り込まれています。 最大の問題は、国民年金法の一部改定案に盛り込まれた｢
党躍進で「二つの害悪」断ち切る大改革を/志位委員長 日本改革のビジョン示す
日本共産党の志位和夫委員長は２１日の静岡市内での演説で、「日本改革のビジョン」を示し、党躍進を力強く訴えました。 冒頭、志位氏は「財界中心の政治からの転換」を、大きく二つの問題から訴えました。 一つは、原発の再稼働問題です。志位氏は、大飯原発の再稼働をめぐって「安全新基準」など取り繕いの対策を、政府が「政治判断」で決めたことを厳しく批判しました。これら政府の暴走は「原発＝基幹電源」という財界の圧力に屈したものだと指摘。「財界いいなりでは国民のいのちは守れない。財界・大企業の身勝手な横暴と正面からたたかう姿勢があってこそ『原発ゼロの日本』への展望が開けます。その願いを日本共産党に託してください」と訴えました。 もう一つは、消費税大増税問題です。政府の大増税計画は「暮らしも経済も財政も壊す行き詰まりの道だ」と明らかにしたうえで、消費税に頼らず、社会保障を充実させ財政危機打開をすすめる別の道―党
東急電鉄5050系 5152F甲種輸送 in 長津田 連結失敗、あわや大惨事＆事故
Twitter→ https://twitter.com/Princess_Liner Web→ http://train-material.com/ 2012年4月18日長津田にて撮影 5152Fを牽引したのはDE10 1155です。 連結に失敗して5050系が流れてしまっています。 その先は本線とつながっていましたし横浜線205系が入線してきているのにとめないなど数多くの問題もみうけられます。 一歩間違えれば人身事故、脱線、大惨事になっていたかもしれません。 何もなくてよかったです。 X(旧Twitter) https://twitter.com/Princess_Liner 鉄道資料動画 https://youtube.com/playlist?list=PLagbl_gBOcDuS_3MgjMG3WIRTaiIZJxMl 鉄道マテリアル(鉄道資料サイト) http://t
報道 これでいいの？/橋下市長・ＴＰＰ・消費税増税…/ＮＨＫ問題大阪連絡会が懇談会
「報道のあり方を視聴者の目で語ろう」をテーマに、ＮＨＫ問題大阪連絡会は２１日、「メディアを考える市民懇談会」を大阪市内で開きました。 「ＮＨＫを監視激励する視聴者コミュニティ」の湯山哲守共同代表が報告。橋下徹大阪市長に関する報道の変遷や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加、社会保障と消費税増税に関連した「朝日」「毎日」各紙の数カ月分の社説を紹介し、大手メディアの権力追随報道の実態を告発しました。 連絡会の佐々木有馬さんがＮＨＫの視聴・記録から「各党党首討論などで政党に対する不公平な扱いがある」と数字を示して指摘。橋下市長の「思想調査」問題に抗議する１５００人のデモや、１万人規模の反原発集会が報じられなかったことに触れ、「国民に知らせるべき国内の情報は報じず、５００人規模の外国の集会を報道している」とのべると、どよめきが起こりました。 参加者が「ＮＨＫが一日中民主党代表選を報じたことに、なぜ一政党
宗教者ら「９条守れ」/軍事より社会保障充実/大阪で集会・パレード
結成２周年を記念して、「大阪宗教者９条ネットワーク」は２１日、講演と平和パレードを大阪市中央区で行いました。 中谷哲造日本キリスト教団教師があいさつ。賢明学院の生徒が息を合わせたハンドベルを演奏し、拍手が送られました。 「九条の会事務局」の渡辺治氏(一橋大学名誉教授)が講演。「若い人たちには憲法９条が生まれた時から空気のようにあって平和の大切さを気づかないでいますが、原発事故の恐ろしさが若い人に危機を感じさせ、立ちあがっています。いまこそ、くらし、平和を守る９条、２５条の生存権を生かした運動が必要です｣とよびかけました｡ スリランカから日本に来て、１７年のカトリック神父、ブラッドリー･ロザイロさんは｢スリランカは落ち着いてきていますが、完全な平和ではありません。二度と戦争をしないと明記する憲法を大事にしたい｣と語りました｡ 集会後、大阪城公園まで８０人がパレード。「憲法９条を生かそう」「軍
消費税、年金など１１法案/前例ない一括審議 特別委許すな/２４日に設置強行の構え
政府・民主党は、消費税大増税へ向けて２４日に「一体改革」特別委員会を設置し、１１本もの法案を一括して審議する前例のないやり方をねらっています。２６日から衆院本会議で審議入りする構えです。野田首相が「政治生命をかける」と執念を燃やす消費税増税。会期末まで２カ月を切り、前代未聞の暴挙に出ようとしていますが、国民との矛盾は避けられません。 「２４日に衆院本会議を開き、特別委員会を設置したい。これは不退転の決意だ」 前田国交相と田中防衛相の問責決議が可決された２０日、民主党の城島光力国対委員長は各党を回り、問責などなかったかのように１１法案を審議する特別委員会の速やかな設置を求めました。 問責可決を受けて自民党から審議拒否されても、他の党に対しては「自民党が欠席しても設置は行う」と強調。自民党などが年金交付国債と共通番号制導入に関する計４法案を外すよう求めても、「一体改革と関連がある」と拒絶しまし
民主、設置強行の構え/消費税増税案など特別委 共産党が反対表明
日本共産党の穀田恵二国対委員長と民主党の城島光力国対委員長が２０日、国会内で会談しました。城島氏は、２４日の衆院本会議で消費税増税法案など１１法案を一括して審議する「社会保障・税一体改革特別委員会」を設置したいと提案。自民党が出席しない場合でも設置する考えだと表明しました。本会議での消費税増税法案の趣旨説明と質疑については、２６日にも行いたいと述べました。 これに対し穀田氏は「１１本の法案は一つひとつが国民生活に重大な影響を与える重要法案であり、慎重で徹底した審議を行うべきだ。それを一括で審議することになれば、慎重審議の保証もない」として、特別委員会設置に強く反対する考えをあらためて表明しました。 １１本の法案は、消費税増税法案、厚生年金と共済年金の一元化法案、子ども子育て新システム法案、国民番号制導入法案などです。
多国籍企業呼び込み/法人税下げ競争やめよ/特措法案 吉井氏が反対討論
衆院経済産業委員会で１８日、多国籍企業誘致などのため法人税の軽減措置を行う多国籍企業研究開発事業促進特措法案が、日本共産党以外の賛成多数で可決されました。 反対討論で日本共産党の吉井英勝議員は、「外需頼み、多国籍企業呼び込み」の新たな大企業本位の経済産業政策であり、誘致が成功する保証もないものだと批判しました。 吉井氏は、法人税の負担軽減は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も批判する「有害な税の引き下げ競争」であり、「負のスパイラル（悪循環）」に落ち込むだけだと強調。日本の大企業は、海外子会社配当益金不算入で１兆円以上、研究開発減税で３７００億円の減税を受けるなど実際の負担率は高くないと指摘。「法人税引き下げ競争にストップをかけ、消費税大増税を中止し、内需中心、地域・中小企業主導の政策へ転換すべきだ」と主張しました。 吉井氏は採決に先立つ質疑で､｢法人税減税で国内の雇用増や企業立地が進むというの
障害者総合支援法案強行/司法の場での和解合意をほご
民・自・公３党が１８日に衆院厚生労働委員会で強引に可決した「障害者総合支援法案｣｡民主党政権は､障害者自立支援法を廃止し、それに代わる新法がこの法案だと言い張っています。しかし、もともと政府自身が「障害者自立支援法の一部改正案」としていたように、ごく一部を変えるだけのもので、障害者自立支援法を恒久化するものです。 障害者自立支援法は自公政権によって２００６年４月に施行されました。障害者が生きるために必要な支援を「益」だとして１割負担を課し、障害が重いほど負担が重くなる「応益負担」を持ち込みました。これへの怒りから、０８年には全国１４カ所で違憲訴訟が起き、廃止を求める運動が広がりました。 廃止公約し和解 民主党は、これらの動きに押され、０９年のマニフェストで同法の「廃止」を掲げて政権交代を果たしました。長妻昭厚労相（当時）は就任早々「廃止」を表明して、違憲訴訟団との和解を模索。訴訟団は、同法
米・加訪問のＴＰＰ調査報告/民主党内でもかん口令/相手国の要請うけ公表せず
野田佳彦首相の訪米を控えて環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の調査のため９日から１４日まで米・カナダ両国を訪問した民主党の議員調査団（団長＝桜井充座長代理）が、相手国の「政府関係者」から「外交上差しさわりがある」ことを理由に聴取内容の「公表を避けてほしい」との要請を受け、相手側が「本音で全部話す」ことと引き換えに秘匿要請を受け入れていたことが明らかになりました。 ２０日に開かれた、ＴＰＰ交渉参加問題について議論している民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ＝鉢呂吉雄座長）の総会後、同ＰＴの事務局が報道陣に語りました。 総会では同党議員に数枚の報告資料が配布され、調査団による説明も行われたものの、総会直後の吉良州司事務局長らによるブリーフィングでは資料は一切配布されず、現地での具体的な聞き取りの内容などについてはほとんど明らかにされませんでした。同ＰＴの事務局は「相手国に対して一定の配慮が必要だ」
政党助成 １１党に８０億円/「身を切る」言いつつ聖域扱い/共産党受け取らず
総務省は２０日、２０１２年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第１回分として計８０億３５８万円を、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党に交付しました。（表） １１党というのは、民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに政党助成金の受け取りを申請した９８年に次ぐ多さ。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。 政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金です。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場か
公務員バッシングの正体/神戸女学院大学教授 石川康宏さんに聞く（4）/全国民への攻撃 見抜いて
公務員バッシングは、結局、国民のくらしを支える公務をバッシングするもので、これは財界や政府からの全国民に対する攻撃といっていいものです。国民の中に対立を持ち込み、国民同士、労働者同士を仲たがいさせ、その隙に、財界のめざす国づくりをすすめようというものです。ですから、これは公務員の賃金や処遇だけでなく、より根本的な国のあり方全体に関わる問題です。 住民利益と結び そのことをうまく、広く伝える必要がある。大阪では、橋下市長と大阪市労連（連合加盟）の交渉の様子の一部がテレビのニュースで流されました。放映された限りでは、労組側は賃金の問題について「私たちの生活」「私たちの権利」の問題しか語らない。ひょっとするとその言葉だけが切り取られたのかも知れませんが、映像は「公務員は自分のことしか考えていない」「組合は既得権益を守る組織だ」という印象を与えるものとなりました。 生活の大変さや権利を主張すること
長距離弾道ミサイル/インドが発射実験
【ニューデリー＝安川崇】インド政府は１９日朝、５０００キロ以上の射程を持つ長距離弾道ミサイル「アグニ５」の発射実験に成功したと発表しました。現地の主要メディアが伝えました。 ミサイルは東部オディシャ（旧オリッサ）州の実験場からインド洋に向けて発射されました。担当官は、ミサイルが「すべての条件を満たし、予定した標的に到達した」と語りました。 インドはすでに、対立する隣国パキスタンのほぼ全土を射程に入れる中距離ミサイルの配備を終えています。今回のミサイルはさらに、北京やテヘランを射程に入れるといいます。 別の担当官はメディアに、「（ミサイルの目的は）戦争の抑止であり、特定の標的国を想定したものではない」と語っています。
比例削減は民意無視/選挙制度抜本改革へ １１団体が集会
衆院比例定数８０削減に反対し、民意を正しく反映する選挙制度への抜本的改革を求める集会が１９日、衆院第１議員会館で開かれました。主催は憲法改悪阻止各界連絡会議や自由法曹団など１１団体。集会後、小選挙区制度廃止などを求めて国会議員に要請しました。 主催者あいさつで全労連の柴田真佐子副議長は「国民主権を踏みにじる比例削減に反対し、民意が反映する制度に抜本的に改めるよう草の根の運動を広げたい」と述べました。 医療や労働、商工など各界から４氏が発言。認可保育園の増設運動にかかわる女性（２８）＝新日本婦人の会＝は「子育て新システムが導入されると、『認可保育園に入りたい』という声が無視され、子どもは行き場を失う。国民の声を無視するという点では比例削減も同じ」「母親の悲痛な叫びが届かなくなる」と訴えました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長が選挙制度改革をめぐる動きを報告し、「国民的大運動と結んでたたかいた
主張/社会保障拡充/消費税増税に頼らない道ある
野田佳彦政権は、国会に提出した消費税増税法案を「命がけ」で成立させると公言し、民主党などは消費税増税法案などを審議する特別委員会の衆院への設置を強行する構えです。 政府の消費税増税法案には、どの世論調査でも国民の５割、６割が反対しています。その反対を無視して、国会での“数”を頼みに、増税法案を国民に押し付けるなどというのは許されません。消費税増税反対の世論と運動を高めるとともに、社会保障の充実は消費税増税に頼らない道があることを広げていくことが、ますます重要になっています。 消費税増税は破局への道 野田首相をはじめ、政府や財界が消費税増税を推進する口実にしているのは、深刻な財政事情に加え急速な高齢化で、このままでは年金をはじめ社会保障が維持できないということです。そのさい財源として頼りになるのは、世代間の負担の「公平性」や税収としての「安定性」、経済活動への影響を考えれば、消費税増税がもっ
「君が代」強制訴訟/減給・停職取り消し/東京地裁判決 “著しく妥当欠く”
東京都八王子市の夜間中学校で勤務していた元教員の男性（６３）が、卒業式の「君が代」斉唱時に起立しなかったことに対する４回の懲戒処分を取り消すよう都教育委員会に求めていた訴訟の判決が１９日、東京地裁でありました。古久保正人裁判長は減給・停職処分の取り消しを命じる判決を言い渡しました。 この男性は夜間中学の教員として在職中、卒業式の「君が代」斉唱時に起立せず、戒告、減給１月、同６月、停職１月の懲戒処分を受けました。 訴訟では、教育に強制がなじまないうえ、夜間中学校では第２次世界大戦で日本が侵略した国の出身者も多く、「日の丸・君が代」への起立・斉唱を義務付けた都教委・市教委の通達、職務命令と処分が教職員・生徒の思想・信条の自由を侵害すると主張してきました。 判決は、今年１月の最高裁判決が減給以上の重い処分を科すことには「慎重な考慮が必要」としたことをふまえ、不起立による戒告処分歴のみを理由とした
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