主張/最低賃金審議へ/政府は時給１０００円へ決意を

今年度の最低賃金額改定の「目安」を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月２日から始まります。政府は「成長戦略」に「最低賃金の引き上げに努める」と書き、田村憲久厚労相自身が審議会に出席して引き上げを求める諮問をすると表明しています。労働者の賃上げなしに「デフレ不況」の打開は不可能です。とくに最低賃金の引き上げは、全体の賃金を底上げする重要な効果があり、政府が引き上げの姿勢を示すのは当然です。その姿勢をポーズで終わらせないよう、まともな生活ができる時給１０００円以上をめざして運動を強めることが重要です。 まともな生活保障を 現在の日本の最低賃金は全国平均で時給７４９円です。年間フルタイムで１８００時間働いても収入は１３４万８０００円にしかなりません。最低生活を保障する賃金とはいえない異常な低さです。年収２００万円以下の「ワーキングプア」といわれる低賃金の労働者が民間、公務あわせて１０００万

[msyk710513]

時給1000円でも1800時間で年収180万円。控えめな要求だ。それさえ認めないのはおかしい。