参院選で景気回復・原発ゼロ・憲法９条守る/消費税増税・９６条改定に反対/関西プレスクラブ政治討論会 市田書記局長の発言（要旨）
２９日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブ主催の政治討論会。日本共産党の市田忠義書記局長は、各党幹事長とともに参院選の争点についてクラブ側の質問に答え、政治の焦点課題を２時間にわたって議論しました。 討論会の第１コーナーでは、各党代表が参院選挙で「最も訴えたいこと」をフリップに書いて示しました。市田氏は「国民の所得を増やし、景気回復」「原発ゼロの日本」「憲法９条を守り活（い）かす」の三つを書き込み、次のように語りました。 自民政治に立ち向かう 市田 デフレ不況の一番の原因は国民の所得が減り続けていることにあります。 国民の所得を増やして景気回復をはかる。大企業の内部留保２６０兆円の一部を使い、賃上げと中小企業の下請け単価を保障する。そして非正規の正社員化など雇用ルールを確立する。こんな時に大増税、消費税の増税はやってはならない。 原発については、（福島第１原発）事故の原因もわかっていないし
主張/最低賃金審議へ/政府は時給１０００円へ決意を
今年度の最低賃金額改定の「目安」を決める厚生労働省の中央最低賃金審議会が７月２日から始まります。政府は「成長戦略」に「最低賃金の引き上げに努める」と書き、田村憲久厚労相自身が審議会に出席して引き上げを求める諮問をすると表明しています。労働者の賃上げなしに「デフレ不況」の打開は不可能です。とくに最低賃金の引き上げは、全体の賃金を底上げする重要な効果があり、政府が引き上げの姿勢を示すのは当然です。その姿勢をポーズで終わらせないよう、まともな生活ができる時給１０００円以上をめざして運動を強めることが重要です。 まともな生活保障を 現在の日本の最低賃金は全国平均で時給７４９円です。年間フルタイムで１８００時間働いても収入は１３４万８０００円にしかなりません。最低生活を保障する賃金とはいえない異常な低さです。年収２００万円以下の「ワーキングプア」といわれる低賃金の労働者が民間、公務あわせて１０００万
自公は増税をはっきり掲げ参院選にのぞめ/大阪・政治討論会 市田氏が主張
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日、大阪市内で開かれた「９党による政治討論会」（関西プレスクラブ主催）に出演し、消費税増税を強行する安倍・自公政権にたいし、「消費税増税を隠して選挙をやりすごすことは許されない。国民の審判を仰ぐべきだ」と強調しました。 自民党は、参院選にむけた公約では、消費税増税について一言もふれていません。 増税からは逃れられないと石破氏 市田氏は、税率１０％への消費税増税で国民に１３・５兆円もの負担を押し付けることについて、政権与党が「選挙で、国民の審判を受けたことは一度もない。国民だましといわれても仕方がない」と指摘。自民党の石破茂幹事長にたいし、「来年から８％、再来年１０％への増税を強行するなら、参院選で増税の公約をはっきりと掲げ、国民の審判を受けるべきだ」と求めました。 石破氏は、「８％への増税は経済状況を見て判断する」と述べる一方、「（安倍政権は）８％、１０％
暴走加速 自民の政策/日本共産党が正面対決/アベノミクス・原発・憲法…/各党の公約出そろう/参院選 来月４日公示２１日投票
参院選に向けて主要政党の公約が出そろいました。自民党が掲げるアベノミクス推進、消費税と構造改革、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進、改憲などの重大争点で、日本共産党との対決構図が明確になっています。 「安定」とほど遠く 自民党は公約でも「『ねじれ』を解消してこそ『政治の安定』が実現できます」としていますが、「ねじれ解消」で狙っているのはさらなる暴走です。 公約では、憲法９６条改定や「国防軍」の設置を掲げつつ、「『憲法改正原案』の国会提出」を目指すと明記。改憲策動の本格化への刃を光らせます。海外での武力行使を可能とする集団的自衛権の行使を明記した「国家安全保障基本法」の制定も掲げ、解釈改憲による９条破壊を先行する姿勢です。 原発政策では、福島第１原発事故の収束もできていないのに、原発の再稼働と輸出を明確にし、安倍晋三首相はトップセールスで海外を走り回っています。公約を投げ捨て交渉参加
まともな対案もない民主 自民後押しの維新・みんな
自民党の悪政に追随する公明、公約裏切りに無反省な民主、自民党の“補完勢力”の維新、みんな―。参院選公約を見ても、これらの党が安倍政権の暴走を止める足場を持たないことは明らかです。 痛みを押し付け 公明党は、憲法について「硬性憲法の性格を維持」としながらも、自民党が主張する９６条改定は「あり得ないと否定するものではない」（山口那津男代表）と妥協の余地を示しています。原発でも自民党とほぼ同じ内容で再稼働を認め、原発輸出も容認する構えです。 消費税については、所得が低いほど負担が重くなる逆進性を認めながら、食料品などへの「軽減税率」導入をいうだけで、増税そのものは進めることを主張。暮らしや福祉を破壊する安倍政権の“ブレーキ役”どころか、自公一体になって庶民に痛みを押し付けようとしています。 民主党は、政権当時の政策を自画自賛していますが、消費税増税や社会保障切り捨てなどの公約裏切りには無反省。ア
経済でも外交でも自共対決/「対決者」「建設者」の党鮮明に/ネット党首討論 志位委員長が出席
日本共産党の志位和夫委員長は２８日、インターネットの「党首討論」（ニコニコ動画）に出席し、８党党首で討論しました。４日公示の参院選（２１日投票）に向けた最初の党首討論。経済政策や外交をめぐって自民党対共産党―「自共対決」の政党構図が際立ちました。 討論のなかで志位氏は、参院選で訴えたい三つの点―（１）所得を増やし景気回復（２）原発ゼロ（３）憲法を守り生かす―をあげ、安倍政権への「対決者」、打開策を示す「建設者」としての役割を果たしたいと強調しました。 経済政策では、安倍首相が「まずはデフレから脱却して、企業が収益を上げていくなかで労働分配率が上がっていく」と主張したのに対し、志位氏は「デフレと賃金の関係が逆転している」とキッパリ反論しました。 志位氏は「デフレだから賃金が下がったのではない。長期にわたって賃金が下がり続け、モノが売れず、内需が冷え込んでデフレが起こっています」と指摘したうえ
際立つ「自共対決」 ネット党首討論/志位委員長の発言
日本共産党の志位和夫委員長が２８日に出演したニコニコ動画の「ネット党首討論」は視聴者の疑問・質問に答える形式で進められ、経済・外交政策をめぐる「自共対決」の様相がくっきり浮かび上がりました。司会は、ジャーナリストの角谷浩一氏でした。 国民へのメッセージ 景気・原発・憲法――どんな問題でも自民党と対決し、抜本的対案を示す 冒頭、各党党首が１分間ずつ視聴者に訴えました。安倍晋三首相は「次元の異なる３本の矢の政策で日本を覆っていた空気は大きく変わった」と発言。公明党の山口那津男代表は「連立政権の経済対策は確実に実績を生みつつある」、みんなの党の渡辺喜美代表は「アベノミクスが大胆な金融緩和をおとりになったのは大変結構だった」と追随しました。 民主党の海江田万里代表は「中間層を厚く、そして豊かにする」というだけでその方法を語りませんでした。欠席した日本維新の会の橋下徹共同代表はメッセージを寄せ、日本
可動柵 全駅に早く/視覚障害者らホーム点検/ＪＲ山手線・大崎駅/「片側だけは不安」
ＪＲ山手線の巣鴨駅（豊島区）の可動式ホーム柵（可動柵）が２９日、始動したのを受け、東京視覚障害者協会（東視協・稲垣実会長）は同日、同駅と大崎駅（品川区）の駅ホームを点検しました。 「可動柵があるのとないのでは雲泥の差。壁がないと、いつ足がホームの端に出てしまうかわからず、常に恐怖感がある」。巣鴨駅ホームを歩きながら、男性（７０）は可動柵の設置を喜びました。 可動柵に沿って敷設してある点字ブロック。ドアの前は、点状ブロック（警告ブロック）が使われ、壁に沿って線状ブロック（誘導ブロック）が１列に敷かれています。男性（６９）は「この点字ブロックの敷き方だと歩きやすく、可動柵があるので安心です」。 点字表示などの問題点も浮かび上がりました。可動柵ドアの左脇にある点字表示は号車番号とドア番号だけ。田崎さんは「地下鉄の可動柵にはホーム番号や行き先まで点字表示してある。人にぶつかるなどして方向がわからな
自民の暴走を止める/テレ朝系番組で宮本議員
２９日、テレビ朝日系の番組「朝まで生テレビ」で各党代表者が議論を交わしました。 自民党の平沢勝栄氏は法人税減税や「雇用流動化」を主張。維新の会の中田宏氏は保育所の認定基準緩和、自由診療を主張。みんなの党の浅尾慶一郎氏は農業の株式会社参入や、金銭解雇の導入などを述べました。 日本共産党の宮本岳志衆院議員は、「自民党・安倍政権の暴走にストップをかけて対決し、積極的に対案を示していく」とのべ、▽消費税増税を中止し、賃上げで景気回復▽即時原発ゼロの決断▽憲法守り、生かす政治―を主張しました。 ジャーナリストの荻上チキ氏が「自民党から『ワタミ』の前会長が出馬することについてどういう見解か」と質問。宮本氏は、同社がブラック企業といわれ、「１２時間の営業時間中に休憩取れる店長は二流だ」と公然と言い放つ前会長・渡辺美樹氏を候補者に立てるのはあまりにひどいとのべました。 憲法９６条については、平沢、中田両氏
“橋下市長辞めてんか”/大阪市役所囲む“人間の鎖”
「橋下市長、もう辞めてんか！」。大阪市役所（北区）を囲んだ３３０人の力強い唱和が、２８日の夏の夜空に響き渡りました。 「ＷＴＣ住民訴訟の会」などでつくる実行委員会が呼びかけた「橋下市長辞めてんか！６・２８大阪市役所包囲行動」。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による「慰安婦は必要だった」「沖縄の米軍は風俗の活用を」「八尾空港にオスプレイを」などの一連の暴言は許さないと市民が集結。市役所を人間の鎖で囲みました。 同市大正区から参加した女性（６４）は「人権感覚がない、弱い立場の人のことを考えない橋下市長は政治家として失格です。今すぐ辞めてほしい」と怒りをぶつけました。 包囲行動に先立つ集会では各界から、橋下市長の暴言や橋下・維新による強権・市民いじめに対する抗議と怒りの発言が続き、参加者が力強い拍手で連帯の意思を送りました。 「オスプレイ来るな八尾連絡会」の代表は「危険な米軍輸送機オスプレイ
ＴＰＰ反対の声一つ 高橋議員あいさつ/宮城県大崎市
宮城県大崎市で２８日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加断固阻止大崎地方大集会が開かれました。６００人の参加者は、自民党安倍政権がＴＰＰ交渉参加を決めたのは、断じて許されない公約違反だと批判し、即刻ＴＰＰ交渉参加を撤回・断念するよう求める決議を採択しました。 大崎市議会（定数３４）の日本共産党の議員を含む１７人の市議が参加する「ＴＰＰ参加を止めさせたい大崎市議会議員の会」が主催し、ＪＡや生協など６０団体が賛同しました。 同会の佐藤勝会長は、大崎市議会が３度にわたって反対決議を上げていることを指摘し、「公約を守れないなら、やめてもらわなければならない」と強調しました。伊藤康志大崎市長は、震災復興への不安や懸念をあげ、ＴＰＰ参加反対を表明しました。 ４人の国会議員があいさつし、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、協議そのものに入らない道しかないと強調。ＴＰＰで利益を得るのは、１％の多国籍企業や投資家
市田氏 最低保障年金を提案/日テレ系 「沖縄基地は米に」
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」に出席し、各党幹事長らと年金や沖縄基地問題などで討論しました。 民主党やみんな、維新など各党が年金制度は破綻しているとフリップで答えるなか、市田氏は“維持できる”と回答。そのうえで「今の年金の一番の問題は、無年金者、低年金者が非常に多いことだ。それから本来厚生年金に加入できる人が派遣（労働）や請負で、そこから除外され、将来年金がもらえない」と指摘。全額国庫負担で最低保障年金を創設し、そのうえに保険料に応じ上乗せする年金制度をつくるよう提起しました。 財源について市田氏は「大企業や富裕層に負担能力に応じて払ってもらう（べきだ）」と主張。みんなの党や維新が年金の「積立方式」を主張したことに対しては「積立方式は生命保険と一緒。国の責任放棄で社会保障でもなんでもない」と批判しました。 沖縄の米軍普天間基地問題について、
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