福島・いわき市災害公営住宅/家賃を３年間半額に/被災者の署名運動実る

福島県いわき市は東日本大震災の津波などで被災した市民向け災害公営住宅の家賃を３年間半額にする措置を決めました。家賃引き下げを願い署名運動に取り組んだ被災者から「くらし再建の確かなステップアップになる」と喜びの声があがっています｡同震災で被災した東北３県(岩手､宮城､福島)で3年間の家賃半額は同市が初めてです｡ 災害公営住宅は東日本大震災の津波などで住宅を失い、個人では再建が困難な被災者を対象に整備します。 いわき市は災害公営住宅１５００戸の整備を計画。しかし月平均４万２０００円の家賃計画に対し、被災者からは「とても払いきれない」と減免を求める声が強くありました。 子育て中の４０代の女性は「津波で流された家のローンがある。共働きだが２人の子どもの教育費が大変。そのうえに月５万円の家賃ではまるで三重ローンだ」と訴えました。 こうした被災者を中心に「災害公営住宅を考える会」を結成。同会の大谷慶一

[msyk710513]

流された家のローンに教育費、その上家賃では三重ローンの声も。被災者の声受けてこの措置。取り敢えず被災者支援になる。もっとできることは無いか。