水産加工業へ支援強化を/大門議員と宮城県議団・塩釜市議団 国に要請

日本共産党の大門実紀史参院議員と宮城県議団、塩釜市議団は９日、財務省と中小企業庁、水産庁に対し、消費税増税の中止、中小企業や水産加工業への支援強化を申し入れました。天下みゆき県議、小野絹子塩釜市議団長と伊勢由典、曽我ミヨ、高橋卓也の各市議が参加しました。 中小企業庁に対しては、中小企業グループ補助金制度の拡充、二重債務解消を要請。塩釜市の水産加工業は、東日本大震災や原発事故にともなう風評被害で販路を失ったうえ、円安、輸入原材料や燃料の高騰などが直撃しており、水産加工業者に対する国の特段の支援策を求めました。 天下県議は、グループ補助金について、小規模商店街が多い現地の状況も示し、「実情に合わせて支援が受けられるようにしてほしい」と要望。北川慎介長官は「できるだけ柔軟にする」と言明しました。 また、イオンがプライベート・ブランド（自社商品）で熾烈な安売りを行い、被災地のかまぼこ製造業者を苦し

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原料や燃料が高騰、支援は必要。イオンが被災地業者いじめ、許せん。被災地支援はまだまだ必要。