きょうの潮流 2013年9月10日(火)
巨大なタンクを間近で見たのは、ちょうど半年前です。東京電力福島第１原発に日本共産党の志位和夫委員長ら視察団に同行。増え続ける放射能汚染水を保管するタンクが並ぶ光景に、事故収束とは程遠いことを痛感したものです▼視察後、志位委員長は「とくに汚染水の問題が深刻だ」と述べ、「国も一体となって、日本の英知を結集した一大事業として取り組んでいかなければならない」と指摘しました｡しかし､政府の動きは鈍く東電まかせ。事態は深刻の度を増していきました▼地下貯水槽から放射能汚染水が漏れる。配管などにたまった汚染水が土壌に染み出し、地下水と混じって海に流出し続けている。タンクから大量の汚染水が漏れる…。外洋や地下水に到達した可能性が指摘されています▼国際オリンピック委員会総会で安倍首相は「状況はコントロールされている」「影響は港湾内に完全にブロックされている」と演説しましたが、無責任過ぎます。「国が前面に出て」
４～６月期 ＧＤＰ年３．８％増も/個人消費は下方修正/背景に長期の賃金低下
内閣府は９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値を発表し、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・９％増、年率換算で３・８％増と、速報値（前期比０・６％増、年率２・６％増）から大幅に上方修正しました。一方、ＧＤＰ全体の６割を占める個人消費は、速報値の０・８％増から０・７％増へ下方修正されました。個人消費が低迷している背景には、長期にわたる賃金の落ち込みがあります。住宅投資も０・３％減とマイナス幅が０・１ポイント拡大しました。 今回の上方修正は、法人企業統計など新たに公表された経済指標を基に推計し直した結果です。速報値で０・１％減だった設備投資が１・３％増とプラスに転じたことが全体を押し上げました。 安倍晋三内閣は、ＧＤＰなどの経済指標を見て、来年４月からの消費税増税を判断するとしています。しかし、個人消費が停滞している中で所得を奪う消費税増税を強行すれば、日本経済を破壊しま
豪雨救済 実効策求める/仁比議員と中国３県の共産党 「農家は切実」
（写真）豪雨被害への対策を農水省に求める仁比聡平参院議員（手前右）と党国会議員団中国ブロックの石村智子国民運動委員長ら＝９日、参院議員会館 ７月、８月に中国地方を襲った豪雨によって被災した山口、島根、鳥取各県の日本共産党県議らが９日、国会を訪れ、被害の早期復旧と被災者支援などについて、農林水産省、国土交通省、内閣府、厚生労働省、経済産業省に対して実効ある対策を要請しました。 農水省への要請では、「河川や道路、山が丸ごと崩壊するなか、農家の生活基盤そのものが奪われている」「稲が土砂で埋まり、刈り取りもできない。このままでは農家をやめてしまう」「菊を栽培している農家の青年が収入を絶たれてしまった」など、現場の切実な声が出されました。 農水省からは、農地や農業施設の復旧については、復旧計画の策定を待たなくても査定前着工を積極的に活用するよう国から自治体に周知していると伝えられました。 また、農家
枝野９条改定私案―歯止めどころか集団的自衛権の行使に道を開くもの/市田氏が批判
日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、民主党の枝野幸男元幹事長が雑誌に発表した憲法９条改定にむけた私案について記者に問われ、「集団的自衛権の行使に道を開く危険な内容だ」と批判しました。 市田氏は、枝野氏の試案が、安倍政権が狙う集団的自衛権の解釈の見直し、将来的には憲法そのものの明文改憲にたいし対立軸を示し、解釈改憲に歯止めをかけるものといわれているが、「結論からいうと私案は、安倍政権が進める集団的自衛権行使の容認に道を開く、きわめて危険な内容だ。歯止めどころかそれを促進するものだ」と指摘しました。 市田氏は、「憲法の命ともいうべき、侵略戦争の反省の上にたって『二度と戦争はしない』という９条１項を生かしめているのは、『軍隊をもたない』『交戦権は認めない』という９条２項だ｣と強調｡その上で、「（私案は）その２項を変えないというが、新たな条項を加えることによって、事実上、日本がアメリカ
シリア攻撃問題、米孤立/国際会議、支持なく
【ワシントン＝島田峰隆】米国のオバマ大統領とケリー国務長官は先週、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、欧州連合（ＥＵ）外相会合にそれぞれ出席し、対シリア軍事攻撃への理解を訴えました。しかし主要同盟国からも支持が得られず、孤立ぶりが鮮明になりました。 ロシアのサンクトペテルブルクで５、６の両日開かれたＧ２０会議。米国主導の共同声明に、米やＧ２０オブザーバーのスペインを含めて１２カ国が賛同しました。といっても声明の内容はアサド政権への「強力な国際的対応」との文言。軍事攻撃への参加や支持を明確にするものではありませんでした。 実際、署名した国でも、イタリアは軍事攻撃への不参加を通告し、カナダも「軍事攻撃で貢献できることはなにもない。これは精神的な支援だ」と述べるなど、冷ややかな対応が目立ちます。 ブラジルやロシアなど新興５カ国でつくるＢＲＩＣＳも反対を表明。米紙ニューヨーク・タイムズ７日付は「
高額療養費の負担増/社会保障審議会が計画示す
社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は９日、医療機関や薬局での１カ月の窓口負担を一定額以内に抑える高額療養費制度について、一般所得者や高齢者の上限額を引き上げるなどいっそうの負担増を強いる計画を示しました。これまでは一般所得者の中の低所得層対策が検討されてきましたが、今回、低所得者をのぞく全階層で引き上げを行うことが明らかとなりました。 負担増になるのは、７０歳未満の上位所得者（月収５３万円以上）と、一般所得者（年収約２１０万円～約７９０万円）、７０歳以上の現役並み所得者（国保の課税所得１４５万円以上など）と一般所得者（年金収入１６０万～３８０万円）。７０～７４歳は、検討されている窓口負担２割（現行１割）と合わせてダブルパンチとなります。 一方、７０歳未満の一般所得者の一部については引き下げ、７０～７４歳の現役並み、一般所得者についても据え置く層を設けます。 この日の会合で
汚染水「コントロールされている」/安倍首相が招致演説/ＩＯＣ総会
安倍晋三首相が７日夜、アルゼンチン・ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で行った東京への招致演説のなかで、東京電力福島第１原発事故の放射性物質汚染水漏れについて、「状況はコントロールされている」とのべました。 これに対し、ＩＯＣ委員からは、「総理は、東京には影響がないといったが、その根拠は何か。どうして、そんなに安心できるのか。専門的技術的観点からお願いします」との質問が出されました。 首相は、「汚染水による影響は福島第１原発の港湾内の０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされています」と表明。さらに「健康問題については、いままでも、現在も、将来もまったく問題ないということをお約束します。さらに完全に問題ないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手しています。実行していくことをはっきりお約束申し上げたい」とのべました。
ブラック企業告発者と懇談/１日１５時間働き退職に １年半も仕事干され…/大阪で辰巳議員
日本共産党国会議員団ブラック企業・雇用問題対策チーム副責任者の辰巳孝太郎参院議員は８日、大阪市で、若者を使い捨てるブラック企業の告発者などと懇談し、実態や課題を聞きました。 党大阪府委員会が８月２０日に立ち上げた対策チームの主催。大阪労連などから約３０人が参加しました。 昨年、新卒で建設会社に入った女性（２３）は１日約１５時間の長時間労働で退職に追い込まれたと訴えました。生花卸会社で６年働く男性（３７）も「長時間労働で体調を崩した」と訴えました。２人とも残業代は未払いでした。 ＮＥＣ、富士通、ルネサスの退職強要については、「１年半、仕事を干されている」（ＮＥＣ）などと告発。他の業界からも遠隔地・異職種配転を示された女性（３７）や、一人勤務の支店に配転された事例が報告され、「厚生労働省はパワハラを見逃している」との声があがりました。 佐川急便での派遣会社の労災隠しや海外インターンシップの実態
主張/東京五輪２０２０/アスリートの願いにこたえて
２０２０年の夏に東京にオリンピック・パラリンピックがやってきます。引き寄せたのはアスリート（競技者）の力です。 開催都市を決める最後のプレゼンテーションでの訴えは力強く、心に響きました｡｢スポーツが夢､勇気､きずなを与えてくれた｣｢大震災の被災者とチームが一丸になれた｣｡スポーツで得た貴重な体験と思いが込められていました。 現実と向き合い連帯し 社会の現実と向き合い、連帯し、けん引役となる―この間、国民とアスリートとのあいだに太く築かれてきた心情です。そこに手ごたえをおぼえた多くの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が、“明日のオリンピック”を東京に託したのでないでしょうか。 ５６年ぶり２回目となるオリンピックの東京開催です。国の総力でやり遂げた１回目の１９６４年大会と大きく違うのは、スポーツが国民生活に溶け込み、世界を知るアスリートたちが躍動していることです。国民とアスリートこそ「東京２
茨城県議補選 筑西市選挙区/自共対決制し初議席/定数１「オール筑西」で一点共同
定数６５の茨城県議会に日本共産党は、８日投開票の県議補選筑西（ちくせい）市選挙区（定数１）で、自民党推薦候補に勝って２議席目を獲得しました。同選挙区では初の議席。当選した鈴木聡氏（６８）＝新＝が獲得したのは１万６７２８票、得票率５２・６６％でした。これは、前回同選挙区での２・２倍、今年７月の参院選で共産党が得た比例票（２９１６票）の５・７倍です。 地域に中核病院を ８日午後９時１５分ごろ、開票第一報で鈴木氏が早々と当選確実だと分かると、選挙事務所に詰め掛けた約１００人の支援者は「勝ったぞ！」と喜びを爆発させ万歳を繰り返しました。当確を聞いた地元の有力者や元市幹部らが次々と事務所を訪れました。 県議補選の最大の争点は、医療過疎に悩む、県西地域の住民の願いに応える新中核病院建設でした。 田谷武夫党県委員長、党筑西市議団が駆けつける中、鈴木氏は「救急医療の体制が貧弱な筑西市は、助かる命も助からな
関東大震災/中国人犠牲者を追悼/虐殺事件 国家責任問う
関東大震災の混乱直後、天皇制政府と反動勢力が広めた流言により、軍や警察、自警団によって中国人、朝鮮人、社会主義者らが虐殺された事件から９０年。被害にあった中国人労働者を追悼しようと８日、東京都内で集いが開かれました。主催は関東大震災中国人受難者を追悼する会。 当時、多くの中国人が日本に出稼ぎに来ていました。南葛飾付近に住んでいて犠牲になった周瑞楷さんの孫・周江法さんと、留学生として来日し、厳しい労働条件下におかれた中国人労働者を支援していた王希天さんの孫・王旗さんら遺族も参加し、献花しました。 記念講演やリレートークも開催。王希天さんの死の真相を追っている田原洋さんが講演しました。「当時の日本で、朝鮮人は日本国民として扱われたが、中国人は外国人だった」「日本軍によって中国人が不当に殺されたというスキャンダルを、政府を挙げて隠蔽（いんぺい）しようとした証拠が残っている」と話しました。 在日中
水産加工業へ支援強化を/大門議員と宮城県議団・塩釜市議団 国に要請
日本共産党の大門実紀史参院議員と宮城県議団、塩釜市議団は９日、財務省と中小企業庁、水産庁に対し、消費税増税の中止、中小企業や水産加工業への支援強化を申し入れました。天下みゆき県議、小野絹子塩釜市議団長と伊勢由典、曽我ミヨ、高橋卓也の各市議が参加しました。 中小企業庁に対しては、中小企業グループ補助金制度の拡充、二重債務解消を要請。塩釜市の水産加工業は、東日本大震災や原発事故にともなう風評被害で販路を失ったうえ、円安、輸入原材料や燃料の高騰などが直撃しており、水産加工業者に対する国の特段の支援策を求めました。 天下県議は、グループ補助金について、小規模商店街が多い現地の状況も示し、「実情に合わせて支援が受けられるようにしてほしい」と要望。北川慎介長官は「できるだけ柔軟にする」と言明しました。 また、イオンがプライベート・ブランド（自社商品）で熾烈な安売りを行い、被災地のかまぼこ製造業者を苦し
消費税増税など重要問題山積/臨時国会早期開催を/市田書記局長が記者会見
日本共産党の市田忠義書記局長は９日の記者会見で、消費税増税や米国によるシリア軍事介入など重要問題が山積していることをあげ、「国民にとって何が問題かを明らかにするために臨時国会を早期に開くべきだ」と述べました。 市田氏は、「首相は消費税増税の時期を１０月はじめに決断すると言われている。増税について国民と国会の前に何も明らかにしないで、国会審議も経ずに決めるのは論外だ」と批判。またシリアをめぐる情勢が重要な局面に来ているにもかかわらず、「日本では国会での論議も国民への説明もされていないのは重大だ」と強調しました。 さらに市田氏は、年内妥結だけを確認して情報を全く開示していないＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉の問題や原発汚染水、原発再稼働の問題なども「国民と国会の前に何も明らかにされていない」と指摘。「臨時国会は１０月１５日召集とも報じられているが、国会としての責任を果たすために、もっと早く開くべ
関東大震災・亀戸事件９０年追悼会/歴史学び平和へ共に/東京・江東
（写真）亀戸事件９０周年追悼会で「南葛労働者の歌」や「インターナショナル」などを歌う石播労働者合唱団（奥）と追悼会参加者＝８日、東京都江東区 亀戸（かめいど）事件９０周年追悼会（実行委員会主催）が８日、「亀戸事件犠牲者之碑」が建つ東京都江東区の赤門浄心寺で行われ、約７０人が参加しました。 あいさつに立った東巨剛（ひがし・ひろたか）実行委員長は、時の天皇制政府が関東大震災の混乱に乗じて６千人を超える朝鮮人や中国人を虐殺したうえ、川合義虎（かわい・よしとら）ら青年１０人を虐殺したことを指摘。「こんなに理不尽なことはない。殺された青年たちの悔しさと無念を思い、腹から怒りを覚える」とのべ、安倍内閣の下で改憲が狙われる今、「戦争とファシズムの道を二度と許さない誓いを新たにしたい」と語りました。 浄心寺住職が犠牲者を悼み読経した後、日本共産党の畔上（あぜがみ）三和子都議、日本民主青年同盟の林竜二郎副委
ＩＯＣ総会の決定を尊重/市田書記局長が会見/首相の原発発言 根拠示し国際公約として責任果たせ
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、国会内で記者会見し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が総会で２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催を決めたことについて、「ＩＯＣ総会の決定を尊重し、スポーツを通じて国際平和と友好を促進するというオリンピック精神の実現に努めることが重要だ。また、国民や都民の生活や環境と調和のとれた無理のない取り組みを進めることが求められる」と述べました。 そのうえで、市田氏は「東京招致については、内外からさまざまな不安と疑問の声が出されており、無条件の信任ではない」と指摘。なかでも、「ＩＯＣプレゼンテーションでの安倍晋三首相の福島第１原発問題についての発言は怒りを禁じえない」と批判しました。 市田氏は、安倍首相が「状況はコントロールされている。健康問題については、今でも、将来も全く問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本的解決に向けたプログラムを私が責任
秘密保護法制定に反対/オンブズマン大会決議/「行政監視活動を著しく妨害」
行政監視や不正追及の活動を交流する「第２０回全国市民オンブズマン大会」が７、８の両日、京都市伏見区の龍谷大学で開かれ、２３０人が参加しました。 大会は、安倍政権が秋の臨時国会で提出を明言する「秘密保全法案」の制定に反対する決議を採択。決議は、法案が地方自治体などの情報公開にも影響をおよぼすもので、市民オンブズマンの行政監視活動を著しく妨害し、政府に都合の悪い情報をより強固に秘密化すると批判しています。 全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長が、同法制定により、これまでの市民オンブズマンの活動がどれだけ影響を受けるか検証した結果を報告しました。 新海氏は、官官接待の追及で、懇談会の情報が不開示とされたり、一斉情報公開請求が処罰の対象とされる可能性を指摘。さらに「ＳＰＥＥＤＩ」（放射性物質拡散予想）など原発関連の情報も「テロ活動防止」の名目でほとんどが非開示にされる懸念を示し「情報公開制
民主・枝野氏が「改憲私案」/集団的自衛権行使・多国籍軍参加容認
民主党の枝野幸男衆院議員は、『文芸春秋』１０月号に「憲法九条 私ならこう変える 改憲私案発表」と題する論文を発表しました。軍事力の保有、集団的自衛権の行使、国連のもとでの多国籍軍への参加を容認する重大な内容です。枝野氏は、民主党内に新設された代表の直属機関である憲法総合調査会の会長に就任したばかりです。 枝野「私案」では、日本国憲法９条１、２項に二つの条文（９条の２、９条の３）を追加。追加する「９条の２」３項で、「自衛権に基づく実力行使のための組織」の存在を規定。軍事力の保有を基礎づけました。 また同２項では、「我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対し、急迫不正の武力攻撃」があった場合に、その「他国」と「共同して自衛権を行使することができる」と規定。集団的自衛権の行使を容認しています。 もう一つの追加条文となる「９条の３」１項で国連軍への参加を明記。さらに同２項では、国連決議に
竹山市長 ラジオで討論/「堺は ひとつ」大義あり/府が税収３５％吸収 福祉低下に
堺市で、堺市を解体する「大阪都」構想に反対する現職の竹山修身市長は６日、同構想を推進する維新が擁立する西林克敏前市議と、ＭＢＳラジオ番組に出演し、両氏の初の直接討論を行いました。 竹山氏は「都構想による堺の廃止・分割は許さない。堺はひとつ。堺のことは堺で決める」と力説。「都構想は大阪府と大阪市の二重行政の解消からスタートしたが堺市と大阪府の間には二重行政はない」と話しました。 「都」構想に参加すれば東京都の制度により試算した場合、堺の市税収入約１３００億円のうち約４６０億円が大阪府に吸い上げられるとし「市民の税金が市民のために使えず（開発など）府の広域行政のために使われるのは市民にとって不利益だ」と話しました。 西林氏は「堺市民も大阪府民。仕事の役割分担を行う。そこにお金もついていく」などと述べましたが、竹山氏は否定し、「基礎自治体の税源の３５％が府に吸収されるということだ」と指摘。現在は
堺市長・竹山氏応援 首長ズラリ/「都」構想 「一丸ではね返す」
竹山おさみ市長は７日、大阪市・なんば駅前で街頭演説し、橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想について「市民の自治を破壊することだ」と批判しました。広く府民や府民以外にも問題を知ってもらうための取り組みで、府内八つの自治体の首長や全国政令市長会会長の矢田立郎神戸市長も応援演説に駆けつけ、マイクを握りました。 演説で竹山氏は、「都」構想によって堺市の市税収入１３００億円のうち、４６０億円が「大阪都」に吸収されてしまうと警鐘を鳴らし、「私は市民サービスを徹底し、１３００億円の財源を市民の暮らし、街づくりに生かす市政を、市民とともに作り上げていく」と強調しました。 「（堺市は）自由と自治の町として中世から市民が支えてきた。『都』構想を一丸となってはね返す運動をしっかりやっていく。堺のことは堺で決める」と力強く訴えました。 集った聴衆から「維新に負けたらあかんで」「竹山頑張れ」の大きな声援が飛びまし
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