特養「要介護３」以上/政府が提示 社保審で反対相次ぐ

厚生労働省は１８日の社会保障審議会介護保険部会で、特別養護老人ホーム入所者を「中重度（要介護３）」以上に限定し、要介護１と２を外す案を提示しました。介護費用の削減を理由に日常の生活能力が低下している高齢者を施設から締め出すもので、審議会では強く反対する意見が相次ぎました。 特養は８割が低所得者で入居者は４７万人（２０１１年）、要介護１、２の人は５・５万人と１割以上。高齢化で増設が急務ですが、申し込んでも入所できない人が４２万人に上ります。 厚労省は「中重度者を支える施設に重点化を図る」と強調。現在入所している軽度者については、「配慮する」として継続利用を認める考えを示しました。 特養の代わりに有料老人ホームなどに力を入れ、在宅サービスについてもデイサービス（通所介護）を絞り込むなど受け皿もなく公的責任を後退させる姿勢を示しました。 委員から、「現行でも、入所基準で重度優先が実施されている。

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特養足りないからと軽度者追い出しとは酷い逆立ち。公的責任後退姿勢許せん。軍事費削れ、大企業甘やかし止めろ。