各地で親族に調査書/生活保護 改悪法案先取りを追及 参院委で小池氏/受給権を脅かす

生活保護申請者の受給権を脅かす生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が７日の参院厚生労働委員会で審議入りしました。法案には親族（親子や兄弟姉妹）の収入・資産などの調査を強化する規定がありますが、これを先取りする形で自治体が親族に調査書を送りつけている実態が明らかになりました。 日本共産党の小池晃議員は、長野市が生活保護申請者の姉に送った調査書（扶養届書）を示して追及。ほかにも神奈川、岡山、千葉、東京の自治体で同様の調査書が送付されていると指摘しました。 長野市の調査書は、勤務先、月収、資産、負債などの記載に加え、給与明細書やローン返済予定表の添付まで要求。保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」などと生活保護法に反する記述まで行っています。 送られた書類を見て姉は弟に申請をやめるように言い、弟は申請をあきらめました。 小池氏は「保護を申請すると親族の家計やプ

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小池晃さんの水際作成の実例を踏まえた質問に答えて“ 田村氏は「申請の意思があれば受理するよう徹底する」などと言い訳に終始しました。”

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自治体が親族に調査書を送った結果、親族が生活保護申請をやめさせた事例。厚労相の答弁も「指導」や「徹底」と述べるだけで、実効性が薄いように思える。

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改悪先取りし、親族に調査書送り付け。申請潰し、受給権侵害だ。既に水際作戦横行、改悪で門前払い広がれば、餓死・孤立しなど悲惨な事態拡大。改悪やめよ。厚労相は言い訳に終始。命綱守れ、改悪許すな。