主張/ＴＰＰ農産物関税/撤廃も削減も国会決議違反だ

４月末オバマ米大統領が来日して開かれた日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日米交渉について、「前進する道筋を特定した」と共同声明に書き込んだことをめぐり、「実質合意」したと呼べるのか、報道が分かれています。とりわけ牛肉・豚肉など最後まで焦点となった農産物の関税問題で、具体的な引き下げ（削減）幅まで合意したのか見方が分かれています。撤廃はもちろん削減でも、国内農業に重大な打撃を与えるのは免れません。関税の撤廃はもちろん削減も、自民党の選挙公約や国会決議に違反しています。 「関税容認」はありえない 牛肉・豚肉の輸入問題は、コメ、麦、乳製品、砂糖などとともに、農産物の中でもとりわけ日本農業への打撃が大きい「５項目」として、交渉の焦点となってきました。ＴＰＰは農産物だけでなくあらゆる工業製品やサービスについても関税をゼロにし、規制を撤廃するのが原則です。文字通り「国の形」そのものを変えるもの

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削減でも公約や決議に違反だ。文字通り国の形そのものを変える、国民各層の強い反対踏み潰し参加。容認とごまかす余地なし、引き下げでも大打撃。大幅譲歩迫られるばかり、交渉撤退こそ。／亡国のTPP、時代逆行でもあ

[daybeforeyesterday]

うーむ