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主張/医療介護の大改悪/異論続出なのに強行するのか
安倍晋三内閣と自民・公明の与党は、衆院厚生労働委員会で審議中の「医療・介護総合法案」の採決を14... 安倍晋三内閣と自民・公明の与党は、衆院厚生労働委員会で審議中の「医療・介護総合法案」の採決を14日にも強行する構えです。審議では、医療・介護のいままでの仕組みを根本から突き崩し、国民の安心を奪う法案の重大な中身が、ますます明らかになっています。住民と身近に接して医療・介護を担う地方自治体からは異議申し立てが噴出しています。とても採決できる段階ではありません。国会での多数の力で押し通すことは許されません。 「理念を否定」の声次々 「介護サービスが低下しかねない」「受け皿が不足している」―。今週に入り相次いで行われた地方公聴会(大阪市と甲府市)や参考人質疑では、法案への現場の懸念や不安の声が続出しました。 とくに批判が集中したのは、要支援1・同2の訪問介護・通所介護を国基準の介護給付から切り離し、市町村事業に丸投げする介護保険法の大改悪案です。甲府の地方公聴会で山梨県医師会長が「拙速な推進は介
2014/05/14 リンク