介護報酬を抑制/改定報告案 職員処遇加算は拡充/社保審分科会 厚労省が方針

厚生労働省は１９日、来年４月から実施する介護報酬改定に関する報告案を社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。特別養護老人ホームの基本報酬を引き下げ、利用者に負担増を強いるなど全体として報酬を抑制していく方針を打ち出しました。 各サービスごとの具体的な改定案は、予算編成のなかで定められる改定率にもとづいて決められます。介護報酬は３年に１回改定。財務省は削減を求めています。マイナス改定になれば、安心できる介護サービスを求める国民の願いに逆行することになります。 報告案では、特別養護老人ホームは利益率が高いとして、事業所に支払われる基本報酬の引き下げを打ち出しました。しかし、委員からは「特養の３割は赤字」との指摘も出されており、報酬削減によってサービス後退や廃業の危険などを招くことになります。厚労省は、報酬引き下げの影響について「把握することは困難だ」と無責任な説明を行いました。 利用者の負

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うーむ

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処遇加算除いて削減では、安上がり路線、介護崩壊招く恐れ。しかも影響を把握しない無責任さ。介護でも政治転換を。