「目安」額 審議がヤマ場 最低賃金/広がる地域格差/時給１０００円以上・制度抜本見直しを
ことしの地域別最低賃金引き上げの「目安」額を決める中央最低賃金審議会の審議がヤマ場を迎えています。今月末には答申を出す予定です。また５年ごとに「目安制度のあり方」を見直す協議会も開かれ、今年度中のとりまとめをめざしています。まともに働けば人間らしく生活できる最低賃金を実現するために、時給１０００円以上への大幅引き上げと制度の抜本見直しが求められています。 （昆弘見） ■ ランク分けが根源 現在、地域別最低賃金は、全国を４ランクに分けて引き上げの「目安」額を発表する方式をとっています。このやり方は、明らかに破たんしています。毎年、都市部と地方の賃金格差が広がりつづけ、もはや見過ごせない状況になっています。 最低賃金を時給で示す方式になった２００１年と現在の格差を見てみます。０１年の最低賃金額は、最高が東京都の７０８円、最低は青森県など７県の６０４円でした。その差は１０４円で、高低比率は８５・
安倍首相テレビ出演/また破たん済み「例え話」/識者が批判「“裸のソーリ”だ」
安倍晋三首相は２０日放送のフジ系番組に出演し、「安全保障関連法案は、泥棒からの戸締まりの強化だ」「米国の“離れ”が火事になり、日本に火が移りそうなときに消火にいくことだ」などの破たん済みの“たとえ話”を持ち出し、戦争法案を正当化しました。 「緊急生出演」と題した番組は、約１時間半にわたって安倍氏の主張を中心に展開。ＦＮＮ（フジ系）世論調査で内閣の不支持率が５２・６％となり、支持率（３９・３％）を初めて上回ったことが紹介されました。 首相は「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」と認める一方、「支持率のために政治をやっているのではない」と開き直り。「ある種のイメージを貼り付けられてしまった。戦争法案とか（の指摘は）すべて間違っている」と強弁しました。 家屋火災の模型まで持ち出して戦争法案を正当化する首相に、コメンテーターのやくみつる氏（漫画家）は、「支持率
育休退園問題/自治体・国の責任は/待機児童の解消こそ
４月から始まった子ども子育て支援制度に伴い埼玉県所沢市が、育児休業を取れば保育所から退園する「育休退園」制度を導入したことが大きな問題になっています。 所沢市はこれまで、育児休業中でも施設長の判断で継続して入所できました。しかし、４月から一律、「０～２歳児は原則退園」としました。 保護者が提訴 所沢市は、「育休中は家庭での保育が可能で保育の必要性に該当しない」と主張。これに対し保護者は保育を受ける権利や育休を取る権利を侵害するとして、方針の撤回を求める訴訟を起こしています。 新制度では、保育の必要性の理由に「育休」を明記したうえで、小学校入学を控えているなど「発達上、環境の変化に留意が必要」な場合などを、保育の継続が必要だとしました。所沢市の方針は新制度の趣旨に反するものです。 内閣府は、「育休」を加えたことについて「これまで決まりがなかったものを明記したもので、今やっていることを制限する
戦争法案審議中継と公共放送ＮＨＫの責務
ＮＨＫは戦争法案が衆議院を通過した１６日、「本会議中継せず」の予定を昼すぎに急きょ変更して、本会議の各党討論などを中継しました。 中継なしで抗議 ＮＨＫは前日の１５日、安倍首相も出席した安保法制特別委員会の締めくくり総括質疑を中継しませんでした。ＮＨＫは「数字は明らかにしないが、多数の抗議が寄せられた」（広報）と認めています。 １５日の事態に対しては、多くの著名人も抗議を表明。神戸女学院大名誉教授の内田樹氏はツイッターで「ＮＨＫは報道機関として歴史的汚点を残すことになりました。多くの職員が恥じ入っていることでしょう」と発信しました。 ほかにも、「これほど国民の関心が高い法案を無視して、“公共放送”と言える？」（文筆家・乙武洋匡氏）、「ＮＨＫ国会中継がないこと、残念。ネットで見るノウハウを持たない方もたくさんいらっしゃいます」（脳科学者・茂木健一郎氏）などの声が飛び交いました。 「１５日の委
新国立 ＪＳＣ「有識者会議」/無責任体質 浮き彫り
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、「有識者会議」で、２５２０億円を総工費とする新国立競技場建設計画をあっさりと承認しました。 最新の世論調査（「読売」６日付）で８割を超える人が計画を「見直すべき」とする中、それに応える議論は一部にとどまりました。 文科省は先月末、工期を間に合わせ、工費を削減するため、開閉式屋根を先送りし、可動席を仮設にすることを発表しました。それでも１６２５億円から９００億円も膨らんだ工事費に批判が集中しています。 にもかかわらず、委員からは「屋根があることがマスト（欠かせない）だ」、「開閉式屋根と仮設の席を常設にすることが条件。それがなければ反対せざるを得ない」など世論に挑戦するような意見が次々と飛び出しました。 会議の冒頭、河野一郎ＪＳＣ理事長が、「さまざまな課題は厳粛に受け止めている」と語ったのとは対照的な議論でもありました。 ＪＳＣの報告では、将来的に工費や経
新国立総工費 巨大構造で膨張/財源なく見切り発車
見切り発車の観は否めません。 下村博文文科相は２９日、２０２０東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費を約９００億円増の２５２０億円と公表しました。 建設費は、北京五輪の鳥の巣（４００億円）やロンドン五輪の主会場（６００億円）と比べて、あまりに高額です。理由は開閉式屋根を支える、２本の巨大なアーチ構造にあります。 もともと開閉式屋根は競技に必要なものではありません。年間３５億円とされる競技場のばく大な維持管理費をコンサートも開催してまかなうためです。 組織委員会の森喜朗会長は、開閉式屋根について「五輪後、どのようにしていくかはこれから協議するだろう。それによっては必要になってくるかもしれない」と、設置しないこともあり得るとも取れる発言をしています。 できるか分からない開閉式屋根のために、巨大構造物を造り、それが建設費を押し上げ工期も延ばす―。あまりにも無計画、無責任といわ
介護保険料 滞納ペナルティー１万２８００人/３割負担や給付停止 保険料月５千円超、生活脅かす
重い負担の介護保険料が払えず、滞納のペナルティーを受けた高齢者が２０１３年度で１万２８４９人となったことが厚労省の調べで２８日までに分かりました。保険料が払えず、サービスを制限されるなど貧困が命を脅かす事態の広がりを示すものです。 介護保険では、保険料滞納が１年以上になると、サービスの利用の際、いったんサービス費用の全額を自己負担し、後から払い戻しをうける「償還払い」となります。１年半以上では、滞納分の保険料を納めるまで、払い戻しが止められ（保険給付の一時差し止め）ます。滞納２年以上では、利用料の自己負担が１割から３割に引き上げられます。 大阪市が最多に 厚労省の調査によると、ペナルティーの利用時３割負担は全国で１万３３５人、「保険給付の一時差し止め」は８６人、「償還払い」は２４２８人にも及んでいます。ペナルティーを受けた人が最多なのは大阪市で９３５人。次いで横浜市４４１人、福岡市３３２人
主張/２０１５「骨太」素案/安倍経済政策の行き詰まりだ
安倍晋三政権が毎年この時期に発表している「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）２０１５年版と「日本再興戦略」改訂版の素案が明らかになり、政府は週明けにも正式決定しようとしています。安倍政権になって３回目の「骨太の方針」は相変わらず「経済再生」や「財政健全化」を目標に掲げていますが、同じ目標を掲げ続けること自体、安倍政権が発足以来取り組んできた「アベノミクス」（安倍首相の経済政策）でも経済は再生せず、財政はますます悪化していることを示しています。破綻が明らかな「アベノミクス」の中止こそ必要です。 経済再生優先いいながら 「安倍政権は、政策の１丁目１番地を経済の再生と位置づけている」「強い経済の再生なくして財政再建も日本の将来もない」―。約２年半前、民主党政権に代わって政権に復帰した安倍首相が第２次政権発足直後、経済財政諮問会議や産業競争力会議を立ち上げ、最初の経済対策を打ち出した際の
戦争法案審議入り１カ月 首相会食 銀座・赤坂へ/財界・マスコミ・橋下大阪市長…計１５回
「自衛隊員のリスクは当然増える」と平然といい、「戦争する国づくり」に暴走する安倍晋三首相。その一方で､｢戦争法案」審議入り以降、東京・銀座の日本料理店や赤坂の居酒屋などで、財界人やマスコミ関係者らとひんぱんに会い､１５回にのぼる飲み食いを重ねています｡ 戦争法案が審議入りした５月２６日、安倍首相は、東京・代官山のイタリア料理店で、ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長らと会食しました。 日本共産党の志位和夫委員長が、衆院特別委員会で、首相をきびしく追及した２７日、２８日には、マスコミ幹部や、側近らと日本料理店やステーキ店で会食するなど豪遊を繰り返しています。（表参照） マスコミ関係者とは、１２５万件にのぼる年金情報流出が明らかになった６月１日にも赤坂の中国料理店で、内閣記者会加盟報道各社のキャップと会食しています。 ドイツでのＧ７出席をはさんで、財界人らとの会食を“精力的”に再開。１１日に
ゆがむ官房組織再編/池内氏「戦争する国優先」
日本共産党の池内さおり議員は１９日の衆院内閣委員会で、内閣官房・内閣府の業務見直しについて、生活関連分野を押しのけ、大企業のための「成長戦略」や「戦争する国づくり」優先の組織再編だと追及しました。 内閣官房・内閣府は安倍政権発足の２０１２年度以降、人員・体制が強化されてきました。副官房長官補のもとに置かれる３０の分室のうち１７が安倍政権になってから設置され、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部や情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、日本経済再生総合事務局など「成長戦略」推進の事務局の役割を担っています。 池内氏は、官邸主導の政治課題を内閣官房と内閣府に集中的に担わせてきたことが業務増大の大きな要因だと主張。犯罪被害者対策、消費者問題、食品安全、自殺対策、食育推進、交通安全対策など生活関連の事務がはじきだされ各省庁に移管されることで、事務の後退の懸念があると指摘しました。 池内氏は、秘密保護法実
英、２兆円超の緊縮策 財務相表明/「福祉より軍事削れ」 数万人が抗議デモ
【パリ＝島崎桂】英国のオズボーン財務相は２１日、英紙サンデー・タイムズへの寄稿で、社会保障費を中心に年１２０億ポンド（約２兆３０００億円）を削減する方針を示しました。英国では２０日、緊縮政策に抗議する数万人規模のデモが起きていましたが、こうした声を無視し、福祉切り捨ての大なたを振るう姿勢を明確にしました。 オズボーン氏とダンカンスミス雇用・年金相は寄稿の中、英国の豊かな社会保障が「人々を給付金に頼る生活に誘導している」と主張。「福祉依存という有害な文化とたたかう」として、「年１２０億ポンドの（歳出）削減を実現する全ての手順を詳細に設定する」と述べました。 具体策としては、▽１世帯あたりの福祉利用限度額の制限▽子育て世帯への税控除の制限▽２５歳以下への住宅手当の廃止―などを盛り込むとみられます。新予算案は、来月８日に発表される予定です。 オズボーン氏は今年３月にも予算案を発表していましたが、
農地転用 国の責任後退/参院本会議 地方創生２法が成立/共産党は反対
「地方創生」関連の「改正」地域再生法と第５次地方分権一括法が、１９日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の紙智子議員は１７日の参院地方消費者問題特別委員会で、第５次地方分権一括法案で国がもつ農地転用の権限をすべて都道府県に移譲する問題を取り上げ、国の責務と役割を後退させると指摘しました。 紙氏は、国が権限をもち続けたのは、開発行為と距離を置き食料を生産する農地を全国的な視野で確保する必要があったからだと主張。開発優先で農地の転用がすすむのではないかと質問しました。 石破茂地方創生相は「転用権限をもつ自治体と利害関係者が近くなるので事例集をつくり懸念を払しょくしたい」と述べ、事実上、転用について懸念があることを認めました。 政府が事務の迅速化を権限移譲の理由にあげていることに対し、紙氏は事務処理期間を短くし審査の質を落とすべ
原発輸出 リスク税金で/藤野氏 履行担保制度を批判
企業の輸出取引に保険をかけ、国が再保険を引き受ける貿易保険制度の改定案の質疑が１７日の衆院経済産業委員会で行われ、日本共産党の藤野保史議員が質問に立ちました。改定案は業務にあたる独立行政法人日本貿易保険（ＮＥＸＩ）を特殊会社にし、ＮＥＸＩの資金調達が困難となった場合、国民負担で補う「履行担保制度」を導入。貿易保険利用企業の８割は、資本金１００億円以上の大企業です。 藤野議員は、ＮＥＸＩが引き受けた原子力関連案件は２００１年からの１５年間で５４件、１７１６億円に達し、１件あたり３２億円で、主に部品だとしたうえで、原発システムの輸出は２兆円にのぼるものもあると指摘。「原発システム全体にバージョンアップするということか」とただしました。宮沢洋一経産相は「（原子力の）発電所全体で協力することも可能性としてある」と認めました。 また藤野氏は、現行法では再保険の限度額などが定められているが、改定案の「
小中一貫は統廃合加速/田村氏反対 学校教育法改定成立
１７日の参院本会議で、小学校と中学校を一体的に運営する「小中一貫校」の制度化を盛り込んだ学校教育法改悪案が賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、社民党などは反対。１６日の参院文教科学委員会で共産党の田村智子議員が反対討論に立ちました。 討論で田村氏は、小中一貫校の法制化で学校統廃合が加速されると指摘。小中一貫校の多くが統廃合と一体で計画・設置され、地域住民の統廃合反対の声を抑えこんでいることを示し、「学校統廃合のテコとなるものだ」と指摘しました。 田村氏は、義務教育段階から複数の学校制度・教育課程が設けられことになり、「教育の機会均等が崩される」と批判。英語の早期導入、教育課程の前倒しなど、新たな詰め込み教育が危ぐされるとともに、転出入する児童生徒への教育保障に問題が生じると指摘しました。 さらに、審議を通じて、小中一貫校が学力向上、いじめや不登校の減少に効果的だとする文科省の説明が「
年金情報流出 情報安全管理も再委託/大臣答弁に反すると小池議員追及
日本共産党の小池晃議員は、日本年金機構の個人情報流出問題を審議した１６日の参院厚生労働委員会で、機構のコンピューター管理についてもＮＴＴデータから別会社に「再委託」されていると追及。個人情報保護のため「絶対に再委託は認めない」としていた柳沢伯夫厚労相答弁（２００７年５月）を示して、「こんなことが許されるのか」とただしました。 塩崎恭久厚労相は「再委託は知っていたが、大臣答弁は知らなかった」と答えたため審議が紛糾。小池氏は「重大だ。答弁に反している。再委託でいいのか、きちっと検証しないといけない」と主張。塩崎氏は「趣旨を踏まえて確認していきたい」と答えました。 小池氏は、同機構では基幹業務まで非正規雇用化・外部委託されていると指摘。年金保険料の納付督励などが委託に出され、４カ月契約の契約社員が１日３０～４０件の訪問を行う事例を示し、「大量の情報が短期雇用の民間請負会社の労働者に管理されている
情報流出検証委に野村氏起用/思想調査担当者で不適格/小池議員指摘
日本年金機構から１２５万人の個人情報が流出した事件で、日本共産党の小池晃参院議員は１６日の厚生労働委員会で、厚労省が立ち上げた検証委員会の事務局長に、大阪市の特別顧問として２０１２年に同市が職員に行った「思想調査」アンケートを担当した野村修也氏を起用した問題を追及しました。 「思想調査アンケート」は、大阪府労働委員会、中央労働委員会ともに｢不当労働行為｣と認め、橋下徹市長も謝罪。大阪地裁では、憲法で保障された団結権の侵害、プライバシー権の侵害にあたるとして賠償を命じる判決が下っています。 「それを知って任命したのか」と小池氏がただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「過去の年金事業の検証に何度も携わってもらっている。年金事業の専門家だ」と開き直りました。 小池氏は、年金積立資金運用法人改革問題などで、塩崎氏と野村氏が結びついていることを指摘した上で、「野村氏は、社会保険庁『改革』から関わってきた
日銀ゼロ金利 家計から３７６兆円奪う/２３年間の利子 企業に所得移転/大企業は金余り 大門氏追及
日本銀行の「異次元緩和」とゼロ金利の継続は、家計から利子収入を奪い、大企業には「金余り」をもたらしている―。日本共産党の大門実紀史議員は１６日、参院財政金融委員会で、日銀の異常な金融政策をただしました。 大門氏が指摘したのは、ゼロ金利の継続の結果、家計から企業への所得移転が進んだという点です。日銀の提出資料によると、１９９１年の金利水準が２０１３年まで続いた場合、家計が受け取ったはずの利子は年間１６・３兆円です。ゼロ金利政策によって、家計は２３年間で３７６兆円の所得が奪われた計算になります。一方、企業部門は年間２３・５兆円、２３年間で５４１兆円の利子を払わなくて済んだ計算になります。 大企業は、この利子負担の軽減にも助けられ、２８５兆円もの内部留保をため込んでいます。現金など手元にあってすぐに使える資金（手元流動性）の推移を見ると、日本の大企業は先進国の中でも顕著に増やしています。 日銀の
韓国 ＭＥＲＳ拡大背景に医療民営化/隔離施設「圧倒的に不足」 医療団体が批判
韓国でＭＥＲＳ感染患者が初めて確認されてから３週間以上たっても、感染拡大が止まらない事態に、医療従事者らの団体で構成する「健康権実現のための保健医療団体連合」は、医療の民営化がもたらした災害だと批判しています。 同連合の政策委員長で医師のウ・ソッキュン氏は、韓国日報（４日付）への寄稿文で、感染症の対応に欠かせない感染隔離施設が、圧倒的に不足していると指摘します。 平時には使用しないことも多く、維持費もかかる感染隔離病室や病棟を所有しているのは数少ない公立病院です。同国の公立病院の割合は全病院数の約６％で、病床数も約１０％｡経済協力開発機構(ＯＥＣＤ）加盟国の公立病院の割合は７３％ですから、極端に少ないといえます。もうからない公立病院を減らし、民営化を進めてきた､患者不在･利益優先の医療政策の結果です。 一方で９５％近くを占める民間病院は、隔離病床はなく、むしろ狭いスペースに病床を密集させて
株式会社化は農協解体/斉藤氏 他国例などあげ批判/衆院農水委
日本共産党の斉藤和子議員は１０日、衆院農林水産委員会で、農業協同組合（農協）法「改正」案について質問し、農協の株式会社化で生じる問題を指摘しました。 法案は、農協が株式会社化を選択できる規定を導入しています。 斉藤氏は、世界の協同組合の連合組織、国際協同組合同盟（ＩＣＡ）が昨年１０月の「声明」で、日本の農協の株式会社化を「非合理的なプロセス」だと批判したことを指摘。「利益の出ない営農指導などは真っ先にリストラの対象となり、地域営農が困難になる」と批判しました。 法案はまた、農協の連合組織、全国農業協同組合連合会（全農）の株式会社化の選択も可能にしています。 斉藤氏は、オーストラリアで農協と同様の小麦輸出独占組織が株式会社化された後、カナダの肥料会社に買収され、１カ月後には米国の穀物巨大企業カーギル社に売り払われてしまった事例を提示。「全農が株式会社化した場合、このような事態がありうるのでは
大学で軍事研究反対/参院外防委で井上氏
日本共産党の井上哲士議員は９日の参院外交防衛委員会で、防衛省が今年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」を取り上げ、「憲法９条の精神を生かし、戦争目的の科学研究を行わないとしてきた学問研究の分野に（防衛省が）入っていくもので、戦争法案と一体のものだ。やめるべきだ」と指摘しました。 同制度は、防衛装備品の研究開発に活用することを目的に、大学の研究機関や企業から技術提案を募り、研究資金を配分する「競争的資金制度」です。「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」とした新防衛大綱の具体化。今年度３億円を計上しています。 井上氏が同制度の必要性をただしたのに対し、防衛省の外園博一大臣官房技術監は「防衛省の行政目的に合致したテーマをつくり、そこに資金を提供することが必要だと考えた」と答弁しました。 井上氏は、「戦争目的のための科学研究を行わない」として
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