男女平等へ実効性を/第４次共同参画基本計画 婦団連が要請

日本婦人団体連合会（柴田真佐子会長）は２３日、安倍晋三首相と有村治子内閣府特命担当相あてに、２０１５年に策定する第４次男女共同参画基本計画が男女平等社会の推進のために実効あるものとなるよう要請しました。 要請内容は(1)計画の前提条件に平和を位置づけること(2)政策・方針決定過程への女性の参画の拡大(3)男女賃金格差是正、残業時間規制など働きやすい雇用環境への改善と生活と仕事の両立支援策の拡充(4)女性への暴力根絶(5)社会保障・社会福祉の拡充(6)教育・学習の充実(7)民法改正、所得税法第５６条廃止(8)女性差別撤廃条約選択議定書の批准―など、８項目です。 要請書は、労働者派遣法改悪や「残業代ゼロ」制度などを計画する安倍政権の雇用政策について、「女性が仕事と生活、育児を両立させて働き続けることがより困難となり、女性の非正規化がさらに拡大し、女性の貧困化を深刻化させる」と批判。女性の貧困化

[daybeforeyesterday]

うーむ

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婦団連の要請に、国がどれだけ真面目に答えるか。まずは見守ろう。