１６年度予算案閣議決定 軍事費 初の５兆円超/社会保障を抑制・切り下げ 消費税１０％前提、大企業減税

安倍晋三内閣は２４日、２０１６年度政府予算案を閣議決定しました。国の基本的な予算規模を示す一般会計の総額は、１５年度当初比０・４％増の９６兆７２１８億円と当初予算としては過去最大になりました。軍事費は過去最大となり、当初予算として５兆円の大台を初めて突破。社会保障は抑制しました。日本共産党の山下芳生書記局長は同日、「きわめて反国民的な予算」と批判する談話を発表しました。 （山下書記局長の談話） 歳入では、国民の負担を増やして大企業を優遇する姿勢が鮮明です。大企業に対しては国と地方を合わせた法人実効税率を現行の３２・１１％から２９・９７％へ引き下げます。さらに１８年度には２９・７４％まで引き下げることを決めました。一方、国民に対しては１７年度から消費税率を１０％へ引き上げることが前提です。消費税率の引き上げと同時に導入する「軽減税率」は、食料費などの税率を８％に据え置くというだけで、「軽減」

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