通常国会開会/安倍首相・麻生財務相 ＴＰＰに前のめり

第１９０通常国会が４日開会しました（会期は６月１日までの１５０日間）。衆参両院本会議で安倍晋三首相が外交報告を、麻生太郎財務相が国会提出した２０１５年度補正予算案に関する財政演説をそれぞれ行い、ともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に前のめりの姿勢を示しました。 計上を正当化 安倍首相はＴＰＰについて「早期発効に向け、各国の国内手続きを速やかに完了させることで一致」したと強調。麻生財務相は、昨年１０月の「大筋合意」の詳細や協定の全文を明らかにしていないにもかかわらず、補正予算へのＴＰＰ国内対策費の計上を正当化しました。 ＴＰＰ「大筋合意」は、国会決議をほごにし、米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の農産物重要５項目で３割の品目の関税を撤廃するなど、農業・農村の危機的現状に追い打ちをかけることは必至です。 医療や保険、食の安全など国民の命や暮らしにかかわる制度も「非関税障壁」として除去を目指します。米国

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