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主張/食料自給率の低迷/多様な農水産業の発展めざし
お盆休みの帰省で久しぶりにふるさとの農産物を味わっている方もあるでしょう。ところが農水省が発表し... お盆休みの帰省で久しぶりにふるさとの農産物を味わっている方もあるでしょう。ところが農水省が発表した2015年度の食料自給率で、カロリーベースの自給率が6年連続で39%にとどまったのをご存じですか。生産額ベースでは野菜や畜産物の値上がりで2ポイント増の66%ですが、飼料を含む穀物全体の自給率では29%(前年同)となっており、どの数字をみても1億2000万人以上の人口を抱える国の自給率としては異常な低さで、国際的にも最低水準です。 低下し続ける食料供給力 特に生命の維持に不可欠な熱量に換算したカロリーベースの自給率は、生存を支える基礎的な指標であり、主食であるコメを含む穀物、家畜の飼料など、最も重要な指標です。政府も、食料・農業・農村基本法で、カロリー自給率の向上を大きな柱にしてきました。 安倍晋三政権は昨年の食料・農業・農村基本計画の見直しで、これまで「50%」をめざすとしてきた政府の10年
2016/08/14 リンク