米アップル 最大１．５兆円追徴へ/欧州委 “優遇税制は違法”

欧州連合（ＥＵ）の行政府にあたる欧州委員会は３０日、アイルランド政府に対し、米通信機器大手アップルへの最大１３０億ユーロ（約１・５兆円）規模の追徴課税を命じました。欧州委は、アップル社とアイルランド政府が結んだ優遇税制が違法な国家補助にあたるとして、２０１４年から調査を続けていました。（島崎桂） アイルランド政府に命令 アップル社は欧州各国で得た利益を法人税率の低いアイルランドの子会社に移転するなどして、各国での徴税を回避しています。アイルランドの法人税率は１２・５％ですが、同国政府の優遇措置により、アップル社への実質的な課税率はここ数年１～２％で推移してきました。 追徴額は、税制上の優遇措置が合意されて以降、免除された税の総額となり、複数の欧州メディアは８０億～１９０億ユーロ（約９０００億～２兆円）に上ると試算。欧州委が命じた追徴課税額としては過去最高となる見通しです。 アイルランド政府