「給付型」奨学金大後退の恐れ/文科省中間報告 対象厳しく限定

安倍首相が世論に押されて導入を表明した「給付型奨学金」について、文部科学省は２０１８年実施に向け、年内の制度設計を目指し特別チームで検討しています。このほど公表された中間報告によると、対象者を限られた低所得層に厳しく限定するなど、「家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが進学できる」（一億総活躍プラン）という理念から大きく後退する方向が表れつつあります。 給付型奨学金制度検討チームの中間報告は制度の趣旨を「進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しする」として、一般的な負担軽減ではないことを強調。同時に「進学に向けた学生等の努力を促す」との理念を掲げています。 その上で「年収の低い世帯ほど進学を断念せざるを得ない子供も多い｣と対象者を｢年収の低い世帯｣に限定｡児童養護施設退所者・里親出身者（約２千人）、生活保護世帯（約１万５千人）、住民税非課税世帯（約１４万２千人）を例示しました。 さらに

[yarukimedesu]

いかに、国の未来よりも、政治家と、集まってくるゴキブリどもの甘い汁を優先し続けてきた…の結果だと思う。国の未来を考える政治家が増えればいいが。

[daybeforeyesterday]

うーむ