主張/「給付型奨学金」/対象の規模はまだまだ小さい

返済不要の「給付型奨学金」制度の抜本的拡充を求める声が強まっています。来年４月から大学などの新入生に「本格実施」される予定ですが、文部科学省の来年度予算の概算要求では、対象者は約２万人と極めて小規模にとどめたままです。「貸与型」しかなかった日本の高等教育の奨学金制度で初めて「給付型」がスタートするというときに、あまりにも貧弱です。多くの学生と保護者、国民の切実な願いにこたえる制度に抜本的に改革することが急務です。 切実な願いに見合わず 給付型奨学金は、長年にわたる学生や保護者、教育関係者の粘り強い運動、日本共産党の国会論戦などの力で実現したものです。 今年４月から私立の自宅生約２８００人分（月４万円）を対象に先行実施が始まり、来年度から月２万～４万円を約２万人に支給するという計画です。これは１学年の学生の人数でみるとわずか「５５人に１人」という、極めて“狭き門”にしかなりません。 貧困と格