公民館・図書館 首長部局へ移管の特例/「社会教育行政衰退の恐れ」/中教審分科会報告 学会から批判

文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の生涯学習分科会は今月上旬、公民館や図書館、博物館などの「公立社会教育施設」の所管について“自治体の判断で教育委員会から首長部局に移すことができる特例を認めるべきだ”とする「審議のまとめ」を中教審で報告しました。これに対して、関係学会から「社会教育行政の衰退を招く恐れがある」との批判の声があがっています。 政府は昨年１２月、公立博物館について、観光行政などとの一体的な取り組みを推進するため、首長部局に移管可能とすることを検討する方針を閣議決定しました。今年３月には、林芳正文科相が各社会教育施設の所管の在り方も含めた検討を中教審に求めていました。 「まとめ」では、首長部局への移管で「観光」や「まちづくり」など他の行政分野との一体的運営による効果が生まれる可能性があると強調。移管の特例を認めるべきだとしています。 一方で、条件として「社会教育の適切な実施