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新型コロナ 特措法等改定案が衆院通過/共産党反対 「罰則化でなく正当な補償」
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新型コロナ 特措法等改定案が衆院通過/共産党反対 「罰則化でなく正当な補償」
新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改定案が1日、衆院本会議で、自民、公明、立... 新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改定案が1日、衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の各党の賛成多数で可決し、参院に送付されました。日本共産党と国民民主党は反対しました。共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「コロナの拡大抑止に必要なのは罰則ではなく『正当な補償』だ」と主張しました。 (論戦ハイライト・塩川氏の質問要旨) 同法案は同日の衆院内閣委員会で審議し、同委員会と厚生労働委員会の連合審査を実施。共産党から塩川、宮本徹の両議員が質疑に立ちました。 塩川氏は本会議で、「最大の問題は、感染者やコロナ対策で不利益を被る国民を『犯罪者』扱いし、責任を国民に転嫁し、国が行うべき補償を免れようとする罰則の問題だ」と批判しました。 感染症法で、入院措置や感染経路の調査(積極的疫学調査)を拒否した人への刑事罰は撤回されたものの、過料は残り、「罰則を科して強要することに違いは