強制不妊 上告断念を/山添議員 首相に決断迫る/参院予算委

日本共産党の山添拓議員は２日の参院予算委員会で、旧優生保護法のもとでの不妊強制手術を違憲として訴えた裁判で、初めて国に賠償を命じた大阪高裁判決について、上告しない決断を求めました。岸田文雄首相は「内容を精査する」と述べるにとどまりました。 強制不妊をめぐる一連の訴訟では、損害を被ってから２０年が過ぎると賠償請求権が消える「除斥期間」が賠償を阻む大きな壁となってきました。山添氏は、高裁判決が“国が障害者への差別と偏見を正当化・固定化、助長してきた”と指摘し、この事件で除斥期間を適用することは「著しく正義・公平の理念に反する」として請求を認めたことを紹介。「画期的な、被害者に寄り添う判決だ」として岸田首相の考えをただしました。 岸田首相は、２０１９年に一時金支給法が成立したなどとして、「今の段階で私の立場を述べるのは適切でない。判決の内容を精査して適切に対応する」と述べるだけでした。 山添氏は