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主張/外国人技能実習/見直しではなく制度の廃止を
法務省が、外国人技能実習制度の見直しの検討を始めました。古川禎久前法相は、見直しのポイントに(1)政... 法務省が、外国人技能実習制度の見直しの検討を始めました。古川禎久前法相は、見直しのポイントに(1)政策目的・制度趣旨と運用実態にかい離のない仕組み(2)人権が尊重される制度にする―ことを挙げました(7月29日)。技能実習法が2015年の国会で審議されて以来、日本共産党が厳しく指摘してきた技能実習制度の問題点を、法務省がようやく認めた形です。新たに就任した葉梨康弘法相は、有識者会議の議論を見守ると述べました(8月10日)。深刻な人権侵害を生み続ける技能実習制度は、見直しでなく廃止すべきです。 人権侵害うむ構造的矛盾 技能実習制度は、「技能移転」による「国際貢献」を名目としながら、実態は、外国人を低賃金・単純労働力として受け入れるという構造的矛盾を抱えています。残業手当の不払い、ピンはね、強制貯金、パスポート取り上げ、高額の保証金や違約金、強制帰国、性暴力などの異常な実態が横行し、大きな社会問