主張/生徒指導提要改訂/校則に子どもの権利条約を

国の生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」が１２年ぶりに改訂されます。有識者でつくる文部科学省の協力者会議で大筋が確認され、９月以降に改訂版が公表の予定です。校則見直しなどを求める世論を受け、前向きな要素が増えました。日本共産党は文科省に校則アンケートの結果を届け、子どもの権利条約の重視を求めるなど、その動きの一翼を担いました。 子どもたちの気持ち考え 注目されるのは、提要に初めて子どもの権利条約が書き込まれたことです。新しい提要では、生徒指導の「留意点」の第一に「児童生徒の権利の理解」を置き、権利条約の重要性を強調しています。 自治活動や学校の規律、いじめ対策など幅広い生徒指導に関わる国の文書に、権利条約が明記されたことは重要です。 日本は１９９４年に権利条約を批准しました。それから２８年、歴代政権の後ろ向きの姿勢によって、条約の内容は学校に浸透しているとは言えません。市民団体は「子ど