中小企業全体に届く支援こそ/大企業内部留保課税を財源に/参院予算委で田村議員 「構造的賃上げ」提起

日本共産党の田村智子議員は１日の参院予算委員会で、日本を「賃金が上がらない国」にしてしまった政府の非正規雇用拡大政策の転換とともに、大企業の内部留保に課税し、中小企業全体を支援する「構造的な賃上げ」政策に踏み出すよう求めました。また、敵基地攻撃能力を保有する大軍拡は断じて許されないと追及しました。（論戦ハイライト） 非正規雇用拡大改めよ 田村氏は、岸田文雄首相の言う「物価高騰に負けない賃上げ」には、労働者数で７割を占める中小企業全体への支援がカギだと強調。ところが政府の中小企業むけの賃上げ支援策である業務改善助成金は、昨年度の実績で全中小業者の０・１％しか利用されず、中小企業全体を対象としていません。 田村氏は「（中小企業）全体に届く賃上げ支援策がいま求められている」として、地方の最低賃金審議会が中小企業への社会保険料・税負担の軽減策を要望していることを紹介。最賃引き上げとセットで中小企業