インボイス損失穴埋め特例/電力会社に年５８０億円/田村貴昭氏追及 衆院財金委

日本共産党の田村貴昭議員は２１日の衆院財務金融委員会で、資源エネルギー庁がインボイス(適格請求書)制度の導入で大手電力会社などに発生する損失を、電気料金の値上げで穴埋めする問題をただし、その額は同制度にともなう「経過措置」がなくなる7年後以降、年間５８０億円にも上ることを明らかにしました。 電力会社が再生エネルギー電力を固定価格で買い取る制度(ＦＩＴ)では、買い手の電力会社と売り手の再エネ業者が取引します。インボイスが導入されれば、売り手が免税業者の場合は仕入れ税額控除ができなくなり、電力会社に損失が発生することになります。 同庁の井上博雄省エネ・再エネ部長は１７日の同委員会で、損失の補てん額が「２０２３年度は５８億円」と答弁。田村氏はこの金額に言及し、２３年度分はインボイス導入の１０月から翌年４月の半年間のみで、１年に換算すると１１６億円だと指摘しました。 さらに、制度導入から６年間は免

[musashinotan]

中小個人事業主も穴埋めしてくれないと公平性が損なわれる。