フリーランス取引適正化法成立/標準契約書の普及を/参院内閣委で井上氏が主張

フリーランスの取引を適正化し就業環境を整備する「フリーランス取引適正化法案」が２８日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院内閣委員会での採決に先立つ法案質疑で、契約時の条件明示義務が規定されていない同法案では▽報酬が変わらないのに業務が追加される▽解約したくても多額の違約金を求められるなど「フリーランスが現に直面している問題を解決できない」と指摘。法案が成立すれば、「政府は契約書の作成や契約時の条件明示は推奨しないということか」とただしました。 後藤茂之経済再生担当相は「契約内容が共有されることは望ましい」と答えました。 井上氏は、文化庁が芸能従事者向けに作成したガイドラインに、発注側、受注側双方が参加して作成した契約書のサンプルが掲載されていると紹介し、「現場の関係者と各業種を所管する省庁が一体に、業種ごとの標準契約書をつくり普及を図るべきだ

[musashinotan]

「井上氏は、これまでハラスメント防止法の対象外だったフリーランスへの対応がこの法案に盛り込まれたことを踏まえ、ハラスメント被害が極めて深刻な芸能従事者を対象とした独自の相談機関の設置を求めました。」