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行政長官の施政報告、住宅および土地政策などに重点(香港) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
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行政長官の施政報告、住宅および土地政策などに重点(香港) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
香港特別行政区政府(以下、香港政府)は10月16日、2017年7月の就任以来3回目となる、林鄭月娥(キャリ... 香港特別行政区政府(以下、香港政府)は10月16日、2017年7月の就任以来3回目となる、林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の施政報告(施政方針演説)を行った。行政長官の施政報告は通常、立法会(日本の国会に相当)で行われるが、今回は民主派議員が演説を妨害し、議場での演説が困難となったため、テレビおよび香港政府のウェブサイトを通じて、演説の模様が配信された。 香港政府は昨今、デモ・抗議活動への対応に追われていることもあり、2019年の施政報告は、「住宅」「土地供給」「経済」および「民生」の4分野を重点とした(施政報告全体のポイントは添付資料参照)。 林鄭行政長官が「香港社会が直面する最も重い課題」と位置付ける住宅分野では、公営住宅の入居待ち市民を対象とした仮設住宅の供給数を大幅に増やすほか、2020年に約1万2,000戸の集合住宅を先行販売する。このほか、初めて住宅を購入する市民が、香港政府