バイデン米大統領、サイバーセキュリティを強化する大統領令に署名(米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

ジョー・バイデン米国大統領は5月12日、サイバーセキュリティ強化のための大統領令に署名した。同月に起きたコロニアル・パイプラインへのサイバー攻撃（2021年5月14日記事参照）などに対応すべく、政府と契約する情報通信サービス企業との間で、サイバーセキュリティ分野での官民連携を深め、同分野の発展を目指す。 政権が同日公表したファクトシートによると、大統領令は、連邦政府と契約する情報通信サービス企業に対し、政府機関に情報を共有し、またサイバー攻撃の情報を開示するよう義務付ける。バイデン大統領は行政予算管理局（OMB）に対し、関係省庁と協議しながら、情報開示を妨げる規制を撤廃すべく、今後60日以内に連邦調達規則（FAR）や連邦政府の契約フォーマットの見直しに関する提言を行うよう、指示している。その後、FAR協議会が提言の受領から90日以内にさらなる検討を実施し、規制の変更を行う予定だ。 加えて、