ウクライナ情勢のビジネスへの影響を懸念、日系企業景況感調査(ロシア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

ジェトロが1月24日から2月4日まで実施した在ロシア日系企業景況感調査によると、自社の景況DI（注）と景況見通しDI（2カ月後の状況）は4期連続プラスを維持したものの、前回調査（2021年10月12日記事参照）に比べて下落した。景況DIは前回比4ポイント減の29、景況見通しDIは9ポイント減の14だった（添付資料図1参照）。市場では、依然として旺盛な需要が続いているとの指摘があった一方、物流遅延やサプライチェーンの混乱継続が懸念材料であるほか、ウクライナ情勢を不安視する声が寄せられた。 販売価格上昇と在庫不足はそれぞれ前回比2ポイント、13ポイント増加した（添付資料図2参照）。物価上昇、物流費や原材料費の高騰、物流混乱による供給・生産遅延の影響が続く。 今後1～2年のロシアでの事業展開見通しは、前回調査からほぼ変わらなかったが、「縮小」と「不明・該当せず」がわずかに増えた。「拡大」が31％