しょうゆなど減塩政策に対応急がれる(コロンビア) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース

コロンビアで、国民の塩分摂取量低減を目指して2020年に公付した59の食品への塩分含有量規制が2022年11月に第1段階の順守期限を迎える。しょうゆや調味料など代表的な日本食材を扱う関連企業でも、製造元との成分調整の交渉などで困難な対応が迫られている。 同国保健省が2020年11月9日に交付した決議2013号では、2022年11月9日（第1段階）、2024年11月9日（第2段階）までに、食品ごとの最大ナトリウム含有量を各段階で定めた数値内とすることを求めている（添付資料表参照）。同数値を順守していない食品は、第1段階で2022年11月9日までに、第2段階では2025年11月9日までに市場から撤去することとなっており、販売ができなくなる。このほか、2021年6月16日付決議810号では、ラベルの栄養表示に100グラム当たりと、1食当たりのナトリウム含有量（ミリグラム）をそれぞれ明記することを

[dazed]

“2021年にこれらの商品の日本からの輸入額は約35万ドル、米国からはしょうゆだけで約71万ドルが輸入”,“アジア食材を専門に扱う輸入会社によると、減塩タイプのしょうゆでも第2段階の数値を超えてしまう”