これではウイルス侵入を防げない！日本の入国管理体験リポート：時事ドットコム

停留措置は誓約書にサインさせるためだけに考えられた手段か 入国者健康確認センターのＭｙＳＯＳアプリから届いた待機期間終了の案内＝2021年6月23日［筆者撮影］【時事通信社】 朝日新聞は６月１日に「入国後の待機者、１日３００人が応答せず 粗い水際対策」と報じているが、応答のない人の中には筆者のように厚生労働省からの通知が届かない人も多数いるのではないかと考える。検疫に関するガイドラインには誓約違反をした際、検疫法に基づく停留措置としてネット上で氏名公表などを行うとうたっている。加藤勝信官房長官が１月１４日の会見で「法律上の根拠がなくても（氏名公表は）許容され得る」と説明したが、国からの通知が届かない人に氏名公表の形で「罰則」を与えるようなことがあっていいのだろうか。 その上、移動の自由は憲法で保障されているため、国の要請を順守しない人が多いのも事実であろう。５月１０日に開かれた参院予算委員