日本にはびこるハラスメント、自覚なき加害と思い込みの結果【江上剛コラム】：時事ドットコム

作家・江上 剛 有権者が投票への見返りにさまざまな要求を迫るハラスメント「票ハラ」を防止するため、内閣府が制作し、今年４月に公開した動画の一場面。選挙活動中に有権者に抱き付かれる女性候補者の様子を再現した［内閣府提供］【時事通信社】 「日経ビジネス」（２０２２年３月２１日号）の「パワハラ大国ニッポン」の特集を見て、驚いた。 「えっ、そうなの？」 同誌によると、日本はハラスメント大国で、３７カ国中第４位という不名誉ぶりなのである（国際社会調査プログラムの２０１５年の調査結果）。 職場の上司や同僚からいじめやハラスメントを受けた人の割合が２５．３％で、インド、オーストラリア、ニュージーランドに次ぐのだ。意外なのは中国。１４．１％で１３位だ。もっと高いと思っていたが、思い込みに過ぎなかった（失礼）。 ◆従業員１人でも対応必要 同誌の内容を紹介すると、パワハラの実態のレポート、そしてパワハラ防止法

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差別ってのは基本自覚がない。それを開き直って、「知らなかった」「そんなつもりはなかった」「誤解を与えたことに関しては謝る」なんて、学ぶ気がさらさらないような発言を繰り返すのも差別