新たな給付制度「ユニバーサル・クレジット」を発表（イギリス：2010年12月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

ダンカン・スミス雇用年金相は11月11日、低所得層向けの給付制度を統合する「ユニバーサル・クレジット」の導入に関する白書を発表した。制度の簡素化により、就労が給付の受給よりも利益になることを明確に示すとともに、罰則の強化などで就労促進をはかり、さらに不正受給や誤給の防止も目指すもの。新規申請者を対象に2013年から適用を開始し、17年までには既存の制度からの移行を完了させたいとしている。 ユニバーサル・クレジットは、既存の低所得層向け給付制度である所得補助、所得調査制求職者手当、雇用・生活補助手当（所得関連）（注1）、就労税額控除、児童税額控除、住宅給付を代替する制度として導入される（注2）。基本的な所得保障部分である基礎手当と、子供や自身の障害の有無、住居や介護責任の有無などを考慮する付加手当で構成される。政府によれば、現行の各種給付がそれぞれ異なる基準で支給されること、一定時間以上就労

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>>ユニバーサル・クレジットは、既存の低所得層向け給付制度である所得補助、所得調査制求職者手当、雇用・生活補助手当（所得関連）、就労税額控除、児童税額控除、住宅給付を代替する制度

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既存の低所得層向け給付制度である所得補助、所得調査制求職者手当、雇用・生活補助手当（所得関連）、就労税額控除、児童税額控除、住宅給付を代替する制度。