労働政策の展望「わが国の老後所得保障政策の問題点─大学教授の退職給付の国際比較を中心として」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

現在位置: ホーム > 刊行物 > 日本労働研究雑誌 > 2016年 > 7月号 > 労働政策の展望「わが国の老後所得保障政策の問題点─大学教授の退職給付の国際比較を中心として」 1 はじめに 小泉政権の下で、経団連および労働界との厳しい抗争を経て成立した2004年の公的年金制度改革は、その後も年金問題を政争の具とした民主党政権下でさらに多くの困難に曝されたが、社会保障と税の一体改革（2012年8月～2013年8月）及び社会保障制度改革推進会議の設置（2015年4月）を経て、ようやくその真価が広く認められるようになった。なかでも、わが国の公的年金に対する世代会計論者のいわれのない非難は、権丈善一『年金、民主主義、経済学』によって、根本的かつ徹底的に批判され、公的年金制度の「持続性」に対する「批判」は基本的に克服されたといえよう。 また、現行の公的年金制度（マクロ経済スライド方式）の下におい