２暦日継続勤務の労働時間と割増率について | 労働判例セミナー・就業規則研修の社会保険労務士法人・労務管理センター | 人事労務管理研究所

長時間労働対策が騒がれる昨今ですが、突発的な業務により、深夜０時をまたいで時間外労働をせざるを得ない時もあります。２暦日にわたる場合の労働時間および割増率の考え方についてです。 □昭和６３年１月１日基発第１号 継続勤務が２暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも１勤務として取扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の「１日」とすること。 上記の通達により、２暦日の継続勤務をしたような場合は翌日の始業時刻までの労働が前日の勤務とされます。この場合の割増賃金について通達では、つぎのとおりとされています。 □昭和２６年２月２６日基収第３４０６号、平成１１年３月３１日基発第１６８号 翌日の所定労働時間の始期までの超過時間に対して、法第３７条割増賃金を支払えば法第３７条の違反にならない。 つまり、時間外労働としては翌日の始業開始時刻までにどれだけ時間外勤務をしているかで算定してください。 では、

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日をまたいでの残業。「基発」は、通達のことを言います。 通達とは、法令の解釈や取扱い等を上級機関から下級機関へ示すものですが、その中で「基発」は、労働基準局長名で発する通達のことを表しています。