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2024年4月17日、改憲問題法律家6団体連絡会が『国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました | 自由法曹団ホームページ
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2024年4月17日、改憲問題法律家6団体連絡会が『国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正... 2024年4月17日、改憲問題法律家6団体連絡会が『国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明』を発表しました カテゴリ:構造改革 PDFはこちら 国の指示権を拡大する「地方自治法の一部を改正する法律案」の廃案を求める法律家団体の声明 2024年4月17日 改憲問題対策法律家6団体連絡会 社会文化法律センター 共同代表理事 海渡 雄一 自由法曹団 団長 岩田研二郎 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長 笹山 尚人 日本国際法律家協会 会長 大熊 政一 日本反核法律家協会 会長 大久保賢一 日本民主法律家協会 理事長 新倉 修 2024年3月1日、政府は、「地方自治法の一部を改正する法律案」(以下「改正案」)を国会に提出した。第33次地方制度調査会(以下「調査会」)の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」(2023年1