IT重説と電子サインで変わる不動産賃貸の契約手続き -JNEWS-

2017年から、賃貸物件を契約する際の重要事項説明をオンラインで行うことが解禁されたことを受けて、アパートなど賃貸物件の仲介で、非対面よる電子契約を推進する動きが加速している（JNEWSについて） IT重説と電子サインで変わる不動産賃貸の契約手続き JNEWS会員配信日 2019/4/8 近年の不動産業界は、物件探しの集客ルートがネットにシフトしているため、オンライン契約手続きまでを行える手法が模索されている。従来の不動産契約では、宅地建物取引士による重要事項の説明を対面で行うことが定められていたが、国土交通省は2017年から、賃貸取引についてはビデオ会議システムなどのITツールを活用した重要事項説明（IT重説）を解禁している。 この規制緩和により、アパートなど賃貸物件の仲介で、非対面よる電子契約を推進する動きが加速している。これまでの契約手続きでは、大家と入居者が署名と押印をしているが、

[reboot_in]

“不動産業者が、合法的に電子契約を進められる環境をクラウドで提供するのがIMAoSの役割になる。不動産業者向けの利用体系は、初期費用5万円と月額基本料が25,000円、それに加えて契約書１通あたり250円となっている。”