通所介護は総合事業へ移行を 財務省提言 要介護2以下が対象

介護保険の関連では、要介護1、2の高齢者を対象とした通所介護を市町村が運営する総合事業へ移すべきと改めて主張。12月上旬にもまとめる提言に盛り込む方針を示した。今後、政府内で実現を働きかけていく構えだ。 財政制度分科会（令和元年10月9日開催）提出資料 現行の制度では、要支援1、2の訪問介護と通所介護が総合事業のスキームで提供されている。市町村が運営基準や報酬単価などを独自に設定できることが大きな特徴だ。 《関連記事》 財務省、自己負担「原則2割」を改めて提言 ケアプラン有料化も 介護給付からの移行が始まったのは2015年度。各地域の実情に応じ、多様な人材・資源を活かした効率的できめ細かいサービスをそれぞれ展開してもらうとともに、膨張を続ける給付費の適正化につなげていく狙いがある。 厚生労働省は現在、2021年度の制度改正に向けた協議を社会保障審議会の部会で重ねている。財務省の主張はここで