「安全保障関連法案」「集団的自衛権行使を認める閣議決定」の 撤回を求めるアピール

⇒ 声明のPDFはこちら 2015年8月11日付 発表 ＊2015年9月1日付で、一般社団法人日本演出者協会が連名に加わりました 厳しい暑さが続いておりますが、皆さまいかがお過ごしですか。 国民的関心の高い「集団的自衛権」ですが、政府案では、先制攻撃をも含む外国軍との一体化を否定せず、憲法9条の専守防衛では否定される「実力をもって阻止する攻撃」を認めています。 「戦争を止めるには別な戦争が必要である」ことを前提とする考え方は、 外交や、文民的な意見の表出を突き詰めることによって戦争への道を阻むこと、つまり戦争の危機に向けて、言論と「表現の自由」を行使する機会を大幅に奪う可能性があります。 安倍首相は今年4月、安全保障関連法案を国会に提出する前に、米議会で「夏までの成立」を約束しました。国会論議や国民意見を拒否する行動であり、 手続き的にも言論と表現の自由が尊重されない状況です。 私たちは表