＜災害援護資金＞連絡つかない滞納者続出 被災者と市町村、膨らむリスク | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災後、被災者に貸し付けられた災害援護資金の返済を巡り、市町村が対応に苦慮している。滞納者と連絡がつかないケースが続出し、被災者が支払う延滞金と市町村の管理コストが同時に膨らむリスクが進行しているからだ。生活状況に応じ返済方法は変更でき、市町村は早期の連絡を呼び掛ける。（石巻総局・氏家清志） 宮城県石巻市で８日、仙台弁護士会による災害援護資金に関する相談会が開かれた。上限の３５０万円を借りた飲食店経営の７０代男性は、津波で浸水した店の再開費などに充てるため２０１１年８月に制度を利用した。 復興事業の影響で２、３年は繁盛したが今は売り上げが半分に。体調も思わしくない。６年の猶予を経て昨年８月に返済期日が来た。１年以上、滞納が続く。 対応した弁護士は、男性の「少額ずつでも返したい」という意思を確認。市に連絡し、返済額を月４万４０００円から１万円に変更できないかどうか相談するようアドバイ