ピークアウト経済【６】「官製景気」の限界か | 経済 | カナロコ by 神奈川新聞

実質消費支出指数の推移「物価上昇の勢いが失われれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加金融緩和を検討する」 日銀の黒田東彦総裁は今月２０日、金融政策決定会合後の記者会見で３度も「追加金融緩和を検討」と繰り返し強調した。 「引き続き現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが適当と考えています」 強気の発言の背景には、世界経済失速の観測とそれに伴う欧米の動きがある。黒田総裁自らが指摘しているように世界経済が悪化するリスクは高まっている。 米中貿易摩擦は展望が開けず、国際通貨基金（ＩＭＦ）も米中が全面的に２５％の関税を課すと世界経済に相当な影響が出ると試算しているという。 こうした危機に備え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）は「金利の引き下げ」の可能性を示唆している。世界経済の減速に対応し、欧米が利下げに動いたときに日本だけが出遅れれば相対的に円高のリスクを背負うことになる。 輸