ひょうご経済＋｜経済｜兵庫県、スマート農業推進へ 農林水産の新指針素案

兵庫県内の農山漁村を活性化する鍵は、ＩＴなどの先端技術を応用したスマート農業▽高齢者や非農家など地域の多様な人材を生かす「地域協業体制」▽農業に障害者らを労働力として受け入れる「農福連携」－。県農林水産政策審議会（会長＝内田一徳神戸大名誉教授）は２日、２０２１年度から１０年間の農林水産政策指針「ひょうご農林水産ビジョン２０３０」の素案をまとめた。 新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた「ポストコロナ」社会に向け、電子商取引（ＥＣ）サイトの活用支援による販売力の強化も盛り込む。高齢化や人手不足が課題となっている県内農林水産業の持続的発展を目指す。 県は０１年に初めて１０年指針を定め、５年ごとに見直してきた。同審議会は１９年３月から新指針を議論してきた。 素案では、現行ビジョンで掲げる「都市近郊の立地を活（い）かした力強い農林水産業の展開」の考え方を踏襲した上で、人口減や高齢化の進展で脆弱（ぜい

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「農福連携」も