【原発再稼働】「依存度低減」を忘れるな | 高知新聞

原子力規制委員会は、中国電力島根原発２号機（松江市）の安全対策が新規制基準に適合していると判断した。中国電は島根県などに再稼働への同意を要請した。地震や津波などを想定した安全対策工事は本年度内に完了させる方針という。県などの動向が焦点となる。 全国で唯一、県庁所在地にある原発であり、事故時の住民避難は大きな課題となる。避難計画の策定対象である原発の３０キロ圏内には島根、鳥取の２県６市が入り、人口は４６万人に達する。 ３０キロ圏に約９４万人が居住する日本原子力発電東海第２原発を巡り、水戸地裁は実現可能な避難計画や十分な防災体制にはほど遠いと指摘し、運転を認めない判決を出している。建物の耐震性に問題はないとしつつ、住民の安全対策は避けられないとの判断を示した。 ２０１３年に新規制基準が施行されてから１６原発２７基が審査を申請し、今回を含め１０原発１７基が合格した。しかし、これまでに再稼働したの