アレルギー基本法案が衆院通過 | 公明ニュース（2014/5/28）

衆院に法案を提出する党アレルギー疾患対策プロジェクトチームの江田康幸座長（中央左）、古屋範子党女性委員長（左端）の両衆院議員ら＝昨年5月 国会内 衆院は27日午後の本会議で、ぜんそくやアトピー性皮膚炎、花粉症などのアレルギー疾患対策を総合的に推進する「アレルギー疾患対策基本法案」を全会一致で可決し、参院に送付した。これにより、同法案は今国会中にも成立する見通しとなった。 この法案は、23日の衆院厚生労働委員会で自民、公明など6党が共同提案し、委員会提出の法案とすることを全会一致で決めたもの。昨年5月に自公両党が衆院に提出した法案とほぼ同じ内容だが、昨年以降の関連法改正などに伴う修正が一部加えられた。 アレルギー疾患は、国民の約半数がかかっているといわれる“国民病”だが、医療の提供体制に地域差があるなどの課題が指摘されている。また、2012年には東京都調布市で、食物アレルギーのある小学生が給

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国や地方自治体、医療・学校関係者などの責務を明確化し、総合的な施策による生活環境の改善や、全国どこでも適切な医療を受けられる体制づくりなどを基本理念に