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社説:入管難民法案 疑義を残し採決強行するな|社会|社説|京都新聞
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社説:入管難民法案 疑義を残し採決強行するな|社会|社説|京都新聞
立法の根拠を揺るがす疑義に頰かむりし、押し通すことがあってはならない。 在留資格のない外国人の収容... 立法の根拠を揺るがす疑義に頰かむりし、押し通すことがあってはならない。 在留資格のない外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案を巡る与野党の攻防が、国会の焦点となっている。 審議は不十分とする野党に対し、与党側はきょう、参院委員会で採決し、あすにも本会議で可決、成立させる構えだ。 しかし、根本の難民審査を巡って浮上した恣意(しい)的な運用の疑いは拭えず、人権保護に大きな禍根を残すものだ。 法案は、難民申請中は本国への強制送還を停止する規定を、原則2回までに制限する内容を柱としている。法務省は、送還を免れるために難民申請が乱用されているためと説明する。 その根拠とするのが、認定に関わる「難民審査参与員」であるNPO法人「難民を助ける会」名誉会長の柳瀬房子氏の「申請者の中に難民がほとんどいない」という発言だ。一昨年に国会に参考人出席して述べ、出入国在留管理庁が法案を解説した資料にも引用